国の来年度予算案の概算要求は30日、各省庁から財務省に提出され、一般会計の総額は社会保障費の増加などから7年連続で100兆円を超える見通しです。これに加えて、要求額が明示されていない新型コロナウイルス関連の事業もあり、最終的な予算規模はさらに膨らむ可能性があります。

概算要求の締め切りは例年、8月末ですが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて1か月遅く、30日になりました。

今回の概算要求では、
▽厚生労働省が社会保障費が膨らむことから32兆9895億円
▽防衛省が防衛力の強化などから5兆4898億円と
いずれも過去最大となりました。

このほか、国債の償還や利払いのための「国債費」は、2兆1419億円増えて25兆4934億円です。

この結果、来年度予算案の概算要求の一般会計の総額は、7年連続で100兆円を超える見通しとなりました。

一方、新型コロナ関連では、PCR検査の検体採取を行う「地域外来・検査センター」を各地に設置する事業や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた感染症の水際対策、それに、鉄道やバスなど地域公共交通の維持や観光業への支援などが盛り込まれています。

こうした新型コロナ関連の事業の中には、今の時点では影響の見極めが難しいとして要求額が明示されていないケースも多くあります。

このため、最終的な予算の規模はさらに膨らむ可能性があり、経済再生と財政再建の両立が大きな課題となります。