立民 衆院選に向け約10の
競合選挙区で調整急ぐ

次の衆議院選挙に向けて、合流新党の立憲民主党は、およそ10の小選挙区で、合流前の2つの党の出身者などが競合していることから、候補者調整を急ぐことにしています。

9月15日に結党した合流新党の立憲民主党は、次の衆議院選挙に向けて、候補者の擁立作業を進めていて、枝野代表は、ほかの野党とも連携して、定数の過半数にあたる233以上の小選挙区で候補者を擁立し、政権交代を目指す考えを示しています。

立憲民主党は、これまでに、党単独では、200余りの小選挙区で、現職や新人などの擁立にめどがたったとしています。

ただ、茨城3区や、東京9区、それに神奈川14区など、およそ10の選挙区では、合流前の立憲民主党や国民民主党の出身などの2人の候補者が競合しています。

立憲民主党は、早期に衆議院が解散される可能性もあるとして、いずれの候補者が優勢なのか調査を行うとともに、党の地方組織との協議も踏まえながら候補者調整を急ぐことにしていいます。