東日本大震災で被災した自治体の財政を支援するため、半年に一度交付される「震災復興特別交付税」として、総額2917億円が関係する自治体に交付されることが決まりました。

「震災復興特別交付税」は、東日本大震災で被災した自治体の財政を支援するため、国が毎年3月と9月に交付しています。

これについて総務省は、ことし9月分として総額2917億円を10日、関係する自治体に交付することを決め、高市総務大臣が8日の閣議で報告しました。

このうち、県への交付額は1717億円で、福島県が818億円と最も多く、次いで、宮城県が405億円、岩手県が376億円などとなっています。

また、市町村への交付額は1199億円で、宮城県石巻市が206億円と最も多く、次いで、宮城県気仙沼市が67億円、岩手県陸前高田市が47億円などとなっています。