自民党総裁選挙で党員投票が実施されなくなったことを受けて、関東1都6県の自民党の地方組織すべてが、割り当てられる3票の投票先を決めるために党員らによる予備選挙を実施することになりました。

自民党は、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙について、今月8日に告示し、14日に両院議員総会を開いて投開票を行う日程を正式に決めました。

党員投票が行われなくなったことを受けて、自民党の関東地方の地方組織のうち、東京都連と神奈川県連は、それぞれに割り当てられる3票の投票先を決める予備選挙を行うことをすでに1日に決定しています。

2日も各地で対応の検討が行われ、このうち自民党埼玉県連では緊急の役員会を開いて、県内の党員や党友3万4000人を対象に予備選挙を行うことを決めました。

また、自民党千葉県連も党所属の県議会議員による議員総会で、県内の党員や党友3万2000人を対象に予備選挙を行うことを決めました。

さらに栃木県連も、県議会議員などによる総務会で県内の党員1万9000人を対象に予備選挙を行うことを決めました。

自民党群馬県連も県内の党員と党友を対象にした「予備選挙」を行って投票先を決める方針を決めました。

そして茨城県連は、県内の党員4万5000人を対象に予備選挙を実施する方針を固め、4日に党所属の県議会議員が集まって正式に決めることにしています。

予備選挙を踏まえた3票の扱いについては対応が分かれていて、群馬県連、栃木県連、それに茨城県連が予備選挙での得票に応じて3票を割りふる「ドント式」を採用するのに対して、東京都連や、その他の県連では、最も得票が多い候補者が3票すべてを獲得する、いわゆる「総取り方式」をとる方針です。

これらの予備選挙の投票は、今月11日から13日にかけて締め切られ、開票は東京、茨城、群馬、栃木では13日、神奈川、埼玉、千葉では、両院議員総会が開かれる当日の14日に行われる予定です。