政府は、17日、持ち回りの閣議で、新たな「規制改革実施計画」を決定しました。社会全体のデジタル化を進めるため、これまで押印や書面の提出を求めてきたすべての行政手続きについて、年内に見直しを検討することなどを明記しました。

持ち回りの閣議で決定された新たな「規制改革実施計画」には、230項目余りの規制緩和や制度の見直し策が盛り込まれています。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社会全体のデジタル化を進めるため、これまで押印や書面の提出を求めてきたすべての行政手続きについて、年内に見直しを検討し、年度末までに関係する法令や通達の改正などの対応状況を公表するとしています。

また、民間の手続きについても、金融機関の口座の開設や融資の申し込みで必要とされる書面や押印をなくすとともに、不動産取り引きの際に義務づけられている書面のやり取りを電子化できるよう法改正を行うとしています。

このほか、老朽化した橋やトンネルの点検に、ドローンを活用できるよう手続きを簡素化することや、鉄道やバスの利便性を高めるため、事業者が所有する時刻表や運行状況などのデータを共有する仕組みの構築なども盛り込んでいます。