新型コロナウイルスの感染が拡大したことを受けて、東京都が休業などの要請に応じた事業者を対象に設けた協力金は、21日までの申請のうち、支給できた事業者がおよそ6％にとどまっていることが分かりました。

東京都は今月6日までの21日間、休業や営業時間の短縮の要請に全面的に応じた中小企業や個人事業主などに、第1弾の「感染拡大防止協力金」を支給します。

支給額は50万円または100万円で、4月22日から申請が始まり、今月11日から支給が始まっています。

都によりますと、21日までに申請されたおよそ9万5000件のうち、22日までに支給できたのは6％にあたる、およそ5300の事業者にとどまっているということです。

都は、提出された申請書類に不備が見つかるケースが多く、確認作業に手間取っているなどと説明していて、審査体制の拡充を進めるとしています。

一方、緊急事態宣言が延長された今月7日以降、都の要請に全面的に応じた事業者に対して支給する第2弾の「協力金」は、6月17日から7月17日まで申請を受け付けます。