農業の就業人口は去年の時点で168万人余りと、この10年でおよそ100万人も減少しています。

そのうえ、新型コロナウイルスの感染拡大で農業関連の就職フェアがキャンセルされるなど現場での人手不足は深刻になっています。

こうした状況を受け、およそ2000の農業法人が加盟する「日本農業法人協会」は各地の農業法人と就職を希望する人をマッチングする取り組みを始めました。

具体的には協会のホームページに、人材を募集する農業法人およそ100社のおよそ400人分の求人について、仕事の内容や働き始める時期、それに正社員やパートやアルバイトといった雇用形態などの情報をまとめて掲載しています。

日本農業法人協会は「農業法人からは今すぐに雇用したいという声が多く、新型コロナウイルスの影響で当面、数か月程度の仕事を探している人にも応募してほしい」としています。

農業分野の人手の確保をめぐっては農林水産省は、農家や農業法人が、日本に来られなくなった外国人技能実習生に代わって新たな人材を雇用した場合に賃金を補助するなどの支援をする方針であるほか、各地のＪＡでも観光業などとの人材のマッチングの取り組みが広がっています。