政府は13日の閣議で、検察官などの国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案を決定しました。

13日に閣議決定された国家公務員法の改正案では、事務次官などを除いて60歳となっている国家公務員の定年について、少子高齢化の進展を踏まえ、経験が豊富な職員を最大限活用するため、令和４年度から段階的に65歳に引き上げるとしています。

また、60歳以上の給与はそれまでの水準の７割程度にするとしているほか、60歳になった職員を原則、管理職から外す「役職定年制」を導入するとしています。

これに併せて、検察官の定年についても63歳から65歳に段階的に引き上げるための検察庁法の改正案も13日、閣議決定されました。この中では、検事総長の定年は65歳のままとし、「役職定年制」と同様の趣旨の制度を導入し、63歳になった検察官は原則、次長検事や検事長に任命できないなどとしています。

また、定年延長については、国家公務員法の改正案に合わせて最長で３年まで可能とするとしています。

政府は今の国会で法案の成立を目指す方針ですが、検察官の定年延長をめぐっては、政府がことし１月、法解釈を変更して東京高等検察庁の黒川検事長の定年を延長したことに対し、野党側から批判が相次いでおり、法案の審議に影響を与えることも予想されます。