農林水産省は、90億円もの累積赤字を抱える官民ファンドについて、赤字の解消は難しいとして廃止も視野に抜本的な見直しの検討に入りました。

農林水産業を支援するために平成25年に国と民間が出資して設立した「農林漁業成長産業化支援機構」は出資した企業の破綻などにより、ことし３月までの累積の赤字が92億円にのぼっています。

ファンドの経営陣は黒字に転換するためには投資の規模を拡大する必要があるとして、今年度の投資額を110億円に増やす目標ですが、適切な投資先に乏しく９月までの上半期で16億円にとどまっています。

こうした状況から農林水産省では今後も赤字の解消は難しいとして、廃止も視野に抜本的な見直しの検討に入りました。

ただし政府が目指す食品などの輸出拡大のため、代わりとなる組織の検討も進めていて、年内に結論を出したいとしています。

国と民間が出資する官民ファンドをめぐっては出資した企業の経営が行き詰まり損失を出す事態が相次いでいて、最終的に国民の負担になることが懸念されています。