地方分権の推進に向けて、政府は、ことしの対応方針案をまとめ、地方自治体が、所在が分からなくなっている森林の所有者を把握しやすくするため、個人情報として制限されている固定資産税の納付者の情報を利用する範囲を拡大するとしています。

地方分権の推進に向けて、政府は12日開いた有識者会議で、全国の自治体から寄せられた提案のうち、160の規制緩和策や権限の移譲などを盛り込んだことしの対応方針案を示し、了承されました。

それによりますと、地方自治体が、所在が分からなくなっている森林の所有者を把握しやすくするため、個人情報として制限されている固定資産税の納付者の情報を利用する範囲を拡大するとしています。

また、親が仕事をしている間などに小学生を預かる「放課後児童クラブ」について、社会福祉法人が民間の不動産も活用できるよう規制を緩和するほか、自治体が空き家を取り壊す際、残された家具や仏壇などについて保管か廃棄の判断をするためのガイドラインの作成などが盛り込まれています。

政府は来月、対応方針を閣議決定し、来年にかけて必要な制度の改正や法律の運用改善を進めることにしています。