電力会社とガス会社が自治体に納めている法人事業税をめぐり経済団体などから見直しを求める声が出ていることについて、全国知事会は地方税の大幅な減収につながるとして現在の制度を堅持するよう求める提案をまとめました。

電力会社とガス会社は「各地域で寡占的な存在だ」などとして、自治体に納めている法人事業税については一般の事業者とは異なり売上高に応じて課税されていますが、電力と都市ガスの小売りの全面自由化などを受けて経済団体などから見直しを求める声が強まっています。

こうした中、全国知事会は11日、都内で会合を開き、来年度の税制改正に向けた提案をまとめました。

このうち、電力会社とガス会社の法人事業税について見直しが行われた場合、地方税の減収は全体で1500億円以上に上り影響が大きいと批判しており、安定した税収が見込める現在の制度を堅持するよう求めています。

提案の取りまとめを担当した富山県の石井知事は会合で「経済界が政府に見直しを強く働きかけているようなので知事会としてしっかり主張していきたい」と述べました。

また、提案では自民党の議員連盟などから廃止を求める声が出ている「ゴルフ場利用税」についても堅持を求めることが盛り込まれました。