携帯電話料金の値下げに向けて、携帯大手各社に通信料金と端末代金の分離を義務づけることなどを盛り込んだ改正電気通信事業法が10日の参議院本会議で可決・成立しました。

参議院本会議で可決・成立した改正電気通信事業法では、携帯端末の代金と月々の通信料金を分離した料金プランをつくることを携帯大手各社に義務づけます。

これは高額な端末代金の割り引きにかかる費用を割高に設定した月々の通信料金で回収するなど、料金プランの複雑さを解消するためです。

総務省では改正法が施行されることし秋までに分離プランを義務づける携帯電話事業者の条件などを定めることにしています。

法律の施行に先立ってＮＴＴドコモはことし６月から分離プランを導入して通信料金を値下げすることを発表したほか、ＫＤＤＩとソフトバンクもすでに一部で導入している分離プランを拡大し料金を値下げする考えを示しています。

また10日の参議院本会議では来年、本格的な運用が始まる次世代の通信規格、「５Ｇ」などで電波の利用領域が広がるとして、携帯会社や放送局が支払う電波の利用料を引き上げることなどを盛り込んだ改正電波法も可決・成立しました。