企業などが整備・運営する「企業主導型保育所」の閉鎖が相次いでいるという指摘を受けて、政府が行った実態調査で、平成28年度からの２年間に新設が認められた施設のうち、事業を取りやめた施設は１割に上っていることが分かりました。

企業などが整備・運営する「企業主導型保育所」をめぐっては、保育士不足や定員割れで閉鎖が相次いでいると指摘されていて、政府は制度が始まった平成28年度から２年間で新設が認められた2736施設について、実態を調査しました。

それによりますと、国からの助成金の申請を取り下げ、事業を取りやめた保育所は252施設に上り、全体の１割を占めました。
また、助成金の不正受給で返還を求められたのが２施設、民事再生手続きで事業を譲渡したのが７施設などとなっています。

事業を取りやめた理由については、地域住民の合意を得られないなど事業者の都合によるものが110施設、着工に至らなかったのが43施設、子どもを十分確保できなかったのが34施設などとなっています。

政府は企業主導型保育所の参入基準を厳格化するなど、制度の改善を図りたいとしています。