定員割れや保育士不足によって、企業などが整備・運営する「企業主導型保育所」の閉鎖が相次いでいることを受け、政府の有識者会議の初会合が開かれ、今年度中に対策案を取りまとめ、政府に提出することを確認しました。

企業などが整備・運営する「企業主導型保育所」について、政府が平成28年度から待機児童対策の一環として助成金を出して新設を促してきましたが、定員割れや保育士不足で閉鎖が相次いでいます。

このため、政府は、対策を検討する有識者の会議を設置し、17日初会合を開きました。

この中で、少子化対策を担当する宮腰一億総活躍担当大臣は「整備の量に重点が置かれ、質の確保の意識が必ずしも十分ではなかった。厳しい認識のもと改善を図っていく」と述べました。

そして、会合で、今年度中に対策案を取りまとめ、政府に提出することを確認しました。