皇位継承に伴う10連休を前に政府は、企業などの対応策を公表しました。金融機関では原則すべてのＡＴＭを通常の週末や祝日と同様に稼働させるほか、現金の残高を24時間監視し、足りなくなった場合には迅速に補充できる態勢をとるとしています。

政府は今月下旬からの10連休で国民生活に影響が出ないよう、各企業や自治体の対応策について確認した内容を公表しました。

それによりますと、金融機関では保有する現金を通常の大型連休よりも１日当たり３割増やし、原則すべてのＡＴＭを通常の週末や祝日と同様に稼働させるとしています。

また、ＡＴＭの現金の残高は24時間監視し、足りなくなった場合には迅速に補充できる態勢をとり、万一の事態に備え、警備員の人数も３割増やすとしています。

また、医療機関については10連休の前までに、すべての都道府県が連休中に受診可能な医療機関のリストを、ホームページや広報誌などで公表するとしています。

さらに、生活保護費は通常、毎月１日から５日の間に支給されていることから、厚生労働省が連休前の平日に支給するよう各市町村に通知したということです。