鳥インフルエンザ対策最前線 新潟で初の試みも

 

相次いだ鳥インフルエンザ 生活に影響も

去年11月からことし３月にかけて県内では５つの養鶏場で致死率の高い、高病原性鳥インフルエンザ
ウイルスが検出され過去最多となる257万羽あまりのニワトリが処分されました。
いまも操業を再開していない養鶏場があります。
 

「価格の優等生」と言われた卵も値上がり。いまも影響は続いています。

専門家が対策を提言

昨シーズン、全国でも感染が相次ぎ過去最大規模の処分となったことなどを受け、農林水産省の専門家チームはことし７月に対策などについて提言をまとめました。
このなかでは世界的にもウイルスへの感染が続いていて、ことし秋以降も渡り鳥によって国内に持ち込まれるおそれが高いとして自治体や生産者などに対策を求めています。

 

具体的には、以下の対策などが挙げられています。
▼従業員をはじめ出入りする関係者すべてを対象にした消毒など衛生対策の徹底
▼野生動物の侵入経路がないかなど点検の徹底
▼養鶏場周辺で野鳥の羽休めになるような水場の水抜き、です。

ふだん見ないような場所も点検を

 

提言を受け、県内では家畜保健所が屋根の上の空気口といったふだん目が届かない場所などを点検項目に追加し野生動物が侵入して来ないかなどを確認しています。

感染リスクを減らすため 新たな対策も

 

より感染リスクを下げようと今回初めてとなる対策も始まっています。
野鳥を養鶏場に近づけないようにするため、10万羽以上のニワトリを飼育している養鶏場の
半径１キロにあるため池の水を抜くことにしたのです。

県内では地元の了承を得て５つのため池で水が抜かれていて、村上市にある農業用のため池では
ふだんより大幅に水位が下がり池の底が見えている場所もありました。

 

こうした対応に、ため池近くの養鶏場の担当者は。

国は「分割管理」の方針 課題も

 

国は昨シーズン感染が相次いだことを受け、養鶏場を複数の区域に分けて対策をとることで処分する
ニワトリを限定することができる「分割管理」についてマニュアルをまとめ関係者に通知しました。

ただ、県などによりますと「分割管理」によってリスクを減らすことができる一方、費用や人手の確保が課題となっていて県内で取り入れている養鶏場はこれまでのところないということです。