群馬 県内で初 職員採用試験の国籍条項撤廃 大泉町の考えは

51か国の人々が暮らす町

群馬県南東部に位置する大泉町。人口4万人あまりの町には自動車関連や食品などの工場がひしめき、北関東でも屈指の製造品出荷額を誇ります。その貴重な働き手として、約30年前から南米の日系人を中心に外国籍の人たちを積極的に受け入れ、現在は51の国の8300人にものぼっています。

大泉町で暮らす外国籍の人たちからの相談事を受けるのが、町の多文化協働課です。

次々とかかってくる相談にブラジル出身の非正規の職員が対応にあたっています。内容は、日常の困りごとから医療費などの行政支援まで、さまざま。多い時で1日に100件にのぼることもあるといいます。

なぜ国籍条項撤廃なのか

職員採用試験の国籍条項の撤廃を決めた大泉町の村山俊明町長です。外国籍の人は、いまや町民の5人に1人。1年ごとの契約の非正規ではなく、腰を据えて町のために働く正職員の外国人材を確保することで、行政サービスの向上につながると考えています。

町が外国籍の正職員が必要な職場の1つと考えているのが、教育現場です。町の小中学校には、日本語が十分でない外国籍の子どもが多く通っています。

大泉町で同じような状況で育った人が雇用されれば、外国籍の子どもも含んだ長期的な視点に立った教育行政に取り組んでくれると、町では考えています。

お隣の太田市は慎重姿勢

一方、周辺の市町村はすべての職種で国籍条項を撤廃することには慎重な姿勢です。同じく外国人が多く暮らす太田市の清水聖義市長は、撤廃に伴うデメリットを指摘します。

清水市長が指摘する問題点。それは、国の考えに基づく制約です。

国民主権の原理から、地方自治体の意思形成にあたる管理職や、公権力を行使する税の徴収などの職には、日本国民以外は就くことができません。
そのため、外国籍の人が正職員で採用されても、責任あるポジションに就けず、意欲がそがれるのではないかというのが清水市長の意見です。

採用のハードルは高い

県内では多くの自治体が慎重な姿勢の国籍条項の撤廃。実際に撤廃をしても採用までのハードルは決して低くはありません。大泉町の採用試験の倍率は例年10倍以上にのぼり、試験内容も日本人と同じです。村山町長は、厳しい選考をクリアする優秀な人材を呼び込み、人材の活用や行政サービスで実績を重ねていけば、町の取り組みが県内での先行事例になるとしています。一方、町には今回の決定に否定的な意見が多く寄せられているということで、町は住民に丁寧な説明をしていくとしています。