放送研究と調査(月報) - 目次

各国の「放送界の動き」に関する情報を掲載しています。

放送界の動き

2008年5月

5.7エフエム九州が経営破綻

エフエム九州が臨時株主総会で,投資会社が設立した新会社に放送事業を引き継ぐことを決めた。エフエム九州は福岡県2局目の民放エフエム局として1993年9月に開局したが,2002年3月期から赤字が続き,自力再建を断念した。新会社は放送局免許を継承する予定。

5.8「私的録音録画補償金」の制度改正 文化庁が文化審議会に提案

文化庁は,iPodなどの携帯音楽プレーヤーとテレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「私的録音録画補償金」を課金する制度改正を文化審議会に提案した。

5.8アナログ停波時期,浸透度は微増

総務省が「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」の結果を発表した。地上デジタル放送については93%の人が知っていたが,アナログ放送の停波時期を知っていたのは64.7%で,昨年比で4.3ポイントしか増えていなかった。

5.8大型有機ELパネル製造装置 液晶より低コストで開発

京都市の大日本スクリーン製造が,大型有機ELパネルを液晶パネルより低コストで製造する装置を開発したと発表した。アメリカのデュポン社との共同開発。有機ELテレビは厚さ1センチ以下の薄さが特徴だが,これまでは11型が最大。新装置は37型まで作れるという。同社は32型の量産装置を2010年度に電機メーカーに納入する計画。

5.14TBS,持株会社への移行見送り フジは10月に移行へ

TBSが,改正放送法で可能となった認定放送持株会社への移行を当面見送ると発表した。TBSの筆頭株主で,TBSとの業務提携を求めている「楽天」は持株会社への移行に反対している。フジテレビは2008年10月に認定放送持株会社へ移行する予定で,フジテレビやニッポン放送,系列出版社など19社が持株会社の傘下に入る。

5.15キー局5局,スポットCMなど不振 営業利益は軒並み減益

民放キー局の2008年3月期の連結決算が出揃った。売上高では,テレビ朝日を除く4局が減収となり,営業利益は5局とも減益となった。番組の前後に流されるスポットCMの不振と,番組制作費が嵩んだのが原因。

5.15子供に見せたくない番組調査 PTA協議会が発表

日本PTA全国協議会が,毎年行っている子供に見せたくない番組の調査結果を発表した。トップはテレビ朝日系列の『ロンドンハーツ』だった。

5.20公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会 最終報告案を公表

総務省の「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」が最終報告案をまとめ公表した。地上と衛星料金の一本化やスクランブル化には検討課題が多く,当面は公平負担の確保に,画面に表示する契約要請案内の拡大が有効であるとしている。

5.22スーパーハイビジョンのテレビ映像 NHK技研が公開

NHK技術研究所は2008年5月22日から3日間開催した技研公開で,高精細な次世代テレビ放送システム・スーパーハイビジョン(SHV)の映像をテレビで見られる技術を公開した。スーパーハイビジョンは現行ハイビジョンの16倍の画素数を持つシステムで,スクリーンではなくテレビに映像が映し出されるシステムの公開は世界で初めて。

5.27NHKのインサイダー取引 第三者委員会が調査結果公表

NHK職員によるインサイダー取引問題を調査していたNHKの第三者委員会が調査結果を公表した。倫理観の欠如や組織上の問題点等を厳しく指摘し,10項目の再発防止策を提言した。