防災士に聞く　「地区防災計画」

災害が起きたときに、住民どうしでどう助け合うか、行政ではなく住民がみずから主体となり、まとめる計画のことです。地区の大きさに決まりはありませんが、例えば富山市内では、小学校区ごとに計画作りが進められています。

県や市町村には、災害が起きたときの対応を定めた"地域防災計画”があります。ただ、大規模な災害が発生したとき、警察や消防をはじめ行政がそのすべてを助けられるとは限りません。例えば、平成7年の阪神・淡路大震災では、倒れた家から助け出された人のうち、およそ８割が、家族や近所の人などに助け出されたとされています。また平成23年の東日本大震災では、地震や津波により市町村役場などが大きな被害を受け、行政が機能しない状況も発生しました。そのため、国は平成25年に災害対策基本法を改正し、地区の住民が自発的に防災活動を行う『地区防災計画制度』を新たに定めました。

例えば、災害が起きたときの連絡体制や住民間の役割分担、また手助けが必要なお年寄り・障害者の避難誘導や、避難所の運営など、住民がどのように災害に対処するか、それぞれの地区の状況に応じて自分たちで決めていきます。

自治会などで計画を作ることを決めたら、地図上で災害を想定した訓練（災害図上訓練）を行ったり、まちを歩きながら危険な箇所をチェックしたり（防災まち歩き）して、自分たちの住む地区の特性を見つめ直し、さらに話し合いや会合を重ねて、具体的な計画を練り上げていきます。なるべく多くの住民が参加し、さまざまな立場の人の意見を取り入れて、計画を作ることが大事だと言います。

災害の起こる可能性のあるものって、地域ごとに違うと思う。海のそばだと津波、山のほうだと土砂災害、それぞれの場所によって災害特性って違います。まずはそこから、その災害が起きたら地域の住民の方たちはどうしなきゃいけないか考えて、本当に身近な防災計画を作っていく。

市町村が作っている地域防災計画で避難はこうなんだよと明示されています、けど何となくひと事なんです。役所ってしっかり地域を見ていますけど、細かなことってやっぱり分からない。実際に住んでいる住民じゃないと分からないことがいっぱいあると思うんです。それぞれの地域地域によって事情がみんな違う。そこを加味して、自分たちが実際に避難するとどうなるのかって考える。

計画をせっかく作っても、ただ作っただけでは何も意味がない。作って安心してしまうんじゃなくて、作ったあと実際に活動して、どうなのかというチェックをして改正を加えていく、そういうことが必要になります。

この防災というのは、あるかないか分からないものに対して備えて準備をすることです。なので、災害が少ないことが富山県内の防災に関して、ちょっとマイナスになっている気はします。ただ、災害が起きてからでは本当に間に合わないんです。あるかないか分からないけど、やっぱりそれに備えることが必要じゃないでしょうか。

参考：富山県内の地区防災計画取り組み状況　（令和５年４月１日現在）

・提出済：富山市　１０地区
　　　　　氷見市、砺波市、魚津市、立山町、入善町、黒部市　各１地区

・作業中：富山市、高岡市、射水市、南砺市などの９地区