どうなる！？地方鉄道 ＪＲ西が協議会設置要請 四国の鉄道は？

国はことし「公共交通再構築元年」と位置づけて、関連する法律を改正し、今月施行しました。その中で、再構築協議会は、地方の鉄道対策の柱といえるものです。この背景には赤字が続く地方鉄道の再構築をめぐる議論を促そうという狙いがあります。

これまでは、赤字などを理由に議論を進めたいＪＲなど鉄道事業者側が、鉄道のあり方を地元の自治体と議論しようすると、地域住民の移動手段を確保したい自治体側は、「廃線に向けた議論が一方的に進むのではないか」と警戒感が強まり、議論が進まないケースが少なくありませんでした。こうした状況を踏まえて、再構築協議会という新たなしくみでは、国が積極的に関与することが盛り込まれています。自治体や鉄道事業者の要請に基づき、国が再構築協議会を設置したうえで、さらに両者の協議を調整し、議論の進展を促そうというものです。

国が鉄道事業者と自治体との間に入って調整する役割を果たすわですね。この再構築協議会の設置、四国ではどうなんでしょう？

四国でも、再構築協議会の設置の対象となりそうな区間があります

ＪＲ四国の管内では、▼牟岐線の一部区間と▼予土線、▼予讃線の愛媛県内の海回り。これら３つの区間は、１日に平均で、何人を運んだかを示す「輸送密度」が１０００人未満という、利用者が極めて少ない区間です。国土交通省は、協議会の設置にあたって、輸送密度「１０００人未満」を目安に早急な改善が求められる区間を優先するという方針を示しています。輸送密度が１０００人未満という点では、これらの３つの区間は、国土交通省の方針に該当します

では該当する３区間は、すぐに再構築協議会を設置することになるのか？

すぐに設置とはならなそうです。ＪＲ四国の西牧社長は記者会見で、「いきなり国に対して再構築協議会の設置を要請することはない」という考えを示しています。また、まずは自治体と、どのような形で、何を議論するかという「入り口の議論」を始めたいとしていて、具体的な議論の進展はこれからになります

輸送密度１０００人未満の区間がある愛媛・高知・徳島の３県の知事では、「廃止ありきの議論は違うのでは」とか、「廃止前提の議論には応じられない」という考えを示しています。また、輸送密度１０００人未満の区間がない香川県の池田知事は、「これからも意見交換し利用促進策を進めたい」としています。ただＪＲ四国は、主要な瀬戸大橋線も含めて全ての路線が赤字で、厳しい経営状況が続いており、今後、鉄道のあり方をめぐる議論が加速することは、間違いないと思います

愛媛・高知・徳島の知事からは、慎重な反応という感じがしますし、とはいえＪＲ四国の経営状況も厳しいと。地方鉄道のあり方をめぐる議論はこれから進むのでしょうか？

今後は、再構築協議会という新たな仕組みを活用するのか、それとも新たな仕組みに頼らずに、ＪＲと自治体の両者で議論を重ねて対策を打ち出せるか、どちらの方向をとるのかがポイントだと思います。ＪＲ四国の幹部は、「自治体とはどこかで互いに手を握れるところはあると思う」と今後の論議に期待をにじませていて、両者の間でどのような議論が進められるかが注目されます

人口減少や高齢化が進んで、社会全体の縮小が予想される中、地域の足がどうあるべきかは切っても切れない問題です。「鉄道は残すべき」と地元が求めるならば、地元に鉄道が不可欠だという理由も含めて、議論を深めていくことが今後、求められると思います