深夜の都議会 職員の超勤手当は1600万円 「世の中に逆行」の指摘も

都議会議員アンケートでは“変えるべき”が9割

私は、東京・渋谷区にある津田塾大学の中條美和准教授の研究室を訪ねました。
中條准教授は、政治家や有権者の行動分析が専門です。
研究室では、去年、都議会議員にアンケートを実施し、午後10時すぎまで開催される都議会についてどう考えるか尋ねました。

すると回答したおよそ9割が、現状を「変えるべき」としました。
理由については「ワークライフバランスを欠くことに加え、子育てや介護などさまざまな事情を抱える職員や議員にとって負担が大きすぎる」、「議員のなり手（特に女性）のすそ野を広げることにつながる」、「長いからよくやっているというものではない」などと寄せられていました。

なぜ深夜におよぶ質疑になる？

都議会には、予算や条例の議決などを行う本会議と、議決を前に分野ごとに審議する委員会があります。
特に、委員会について、都議会会議規則には「議題について自由に質疑できる」とあり、時間の制限は設けられていません。事前に質疑時間の希望を申告することになっていますが、申告した時間どおりできる状況にあることが長時間の質疑の要因の1つとなって、深夜に及ぶ事態がたびたび起きています。

みんな改善したいけど、できない！？

状況の改善に向け、都議会では「都議会のあり方検討会」で、ことし6月から議論を行いました。検討会を構成するのは自民党、都民ファーストの会、公明党、共産党、それに立憲民主党の5つの会派です。
協議の結果、本会議について、長時間になりがちだった代表質問については午後9時までをメドにすることで合意しました。
一方で、委員会については、各党の主張が折り合わず、合意に至りませんでした。
検討会の座長に促される形で、各会派の代表者は意見を述べました。

検討会のあと、座長を務める小宮安里議員は、「会派の主張がスタートラインの段階で異なっている。このままであっていいとは皆が思っていないので、このあとの委員会の審議状況を見ながら、また検討会で議論を進めたい」と述べ、引き続き議論を続けていく考えを示しました。

都議会は世の流れに逆行！？費用にあう議論・結果か！？

都議会の質疑時間を専門家はどう見ているのか。
地方自治が専門の日本大学法学部の林紀行教授に聞きました。

都議会の本会議は、規則に「午後1時から」となっていて、委員会もそれに準じているため、午後1時からの開始が慣例になったとみられています。
詳しい理由は分かりませんでしたが、昔は、島しょ部選出の議員が移動するのに時間がかかったことなども理由にあったのではないかとも見られています。
全国都道府県議会議長会によりますと、令和3年時点で会議規則で本会議が午後1時からになっているのは、東京を含め大阪や神奈川など9都府県で、そのほかは多くが午前10時開会となっています。

では、地方議会の質疑時間はどうあるべきなのか。

地方議会はなり手不足の課題があり、子育てや介護がある人など多様な人材が参加できる環境整備が不可欠です。
充実した審議と働き方改革を両立させるため、都議会がどう取り組んで行くのか、引き続き、取材を続けていきたいと思います。

皆さんが日頃、議会について思うこと、または経験したことを、こちらまでお寄せください。私たちは皆さんの声をもとに取材したいと思います。