台風19号から3年 問われる避難確保計画の“実効性”

台風19号 “天井近くまで浸水”

埼玉県川越市の社会福祉法人「けやきの郷」が運営する入所施設やグループホームには、自閉症のある人たちなど70人あまりが生活しています。

3年前の台風19号で近くを流れる越辺川の堤防が決壊。
あふれた水が施設に流れ込んで2メートルほどの高さまで浸水しました。

「けやきの郷」では、それまでも浸水被害を受けていたことから平成30年に避難確保計画を作っていました。避難先として最寄りの中学校を選び、計画にも記載していました。

計画の避難所へ “避難できず”

ところが、3年前、台風の接近に備えて避難の検討を始めた際、思わぬ事態に直面します。

避難しようとしていた中学校の1階は、すでに足腰の弱い地域の高齢者が利用していて、入所者がまとまって避難できるにはスペースがなかったのです。
4階の体育館は空いていましたが、エレベーターがありませんでした。車椅子が必要な人もいることから入所者にとって移動が難しく、中学校への避難を断念せざるを得ませんでした。

避難所を転々 “入所者への負担大”

その後、ほかの場所に避難することができました。
しかし、地域の人との調整などで1週間ほどの間に4つの避難所を次々と移らざるを得ませんでした。

入所者たちは、自閉症などの障害があるため、環境の変化に敏感です。
生活空間が変わったことでパニックを起こしたり不安を感じたりしたほか、体育館など広い空間が苦手な人もいて、およそ半年におよんだ避難生活は大きな負担になりました。

避難確保計画 “2つの課で管理”

台風19号の災害で明らかになった計画の実効性の課題。
計画の作成を促し、管理する行政も内容のチェックが十分にできていませんでした。

川越市では、福祉と防災の2つの課にまたがって計画を管理しています。

このうち、障害者施設から避難確保計画を受け取る窓口となっているのが障害者福祉課です。
当時、書類を受け取った際に記入漏れがないかなどを確認しましたが、計画の中身まで細かく検討することはなかったといいます。

一方、計画は複写され防災危機管理室にも共有されていました。
しかし、すでに障害者福祉課が目を通していたことや、計画についての相談や問い合わせもなかったことから、あえて内容に踏み込むことはありませんでした。
こうして、不十分な計画は見直されることのないまま、あの日を迎えました。

避難確保計画見直し “2つの課 連携”

計画を作成していても、実効性が確保されなければ、また被害が繰り返される。
「けやきの郷」の計画が見直されることになり、障害者福祉課と危機管理防災室が連携して対応にあたることになりました。

まず、防災危機管理室が施設のそばにある学校や市民センターなど避難所の候補を提示します。
そして、障害者福祉課や施設の職員と一緒に現地を視察しました。
このとき、障害者福祉課が、入所者が横になって休むスペースが足りないことに気づきました。
環境の変化が苦手な障害者の特性を踏まえ、できるだけふだんと同じような生活環境を用意することが長期の避難に欠かせないという視点に立ってチェックしていたのです。

これを受けて、防災危機管理室は、入所者を集団で受け入れることが可能な場所がほかにないか、検討を始めました。そして、市の指定避難所となっている近くの小学校に掛け合い、体の不自由な入所者でも避難しやすい1階の教室を提供してもらえることになりました。
 

入所者とスタッフが専用で使えるようにしたことで、3年前のように、他に避難してきた人たちで使えなくなる心配もありません。
こうして、福祉と防災が力を合わせ、計画に実効性を持たせることができました。

行政のチェック機能を

こうした取り組みについて、障害者の避難に詳しい同志社大学社会学部の立木茂雄教授は、市町村だけでは人手が足りないことも想定されるとして、県や国も協力してチェックするしくみを作る必要があると指摘しています。

福祉施設の避難確保計画が義務化されてから5年。国によりますと、全国の作成率は、ことしの3月末現在で80％あまりにとどまっています。まずは、すべての施設が1日も早く計画を作る必要があります。
それと並行して、計画を確かなものにしていくために、チェック機能をどう高めていくのか。対策が急がれます。