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  • 2024年4月2日

自転車 ヘルメット 努力義務化で着用率は? 都立高校 通学利用は着用が条件

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道路交通法の改正で、2023年4月から自転車に乗るすべての人を対象にヘルメットの着用が努力義務になり、警視庁などは各地で交通安全教室を開くなど啓発を進めていますが、都内では着用率の低さが課題になっています。都立高校では新年度から自転車通学の条件としてヘルメットの着用を新たに求めることになりました。

自転車ヘルメット 低い都内の着用率

警視庁によりますと、2022年に都内で起きた交通事故のうち自転車が関わる事故の割合は46%で、全国平均のおよそ2倍となっています。ヘルメットの着用率も伸び悩んでいて、2024年1月時点の都内の着用率は9.1%と全国平均を下回っている状況です。

都立高など 自転車通学はヘルメット着用が条件

高校生については、令和5年度(2023)、都立高校の生徒のおよそ45%にあたるおよそ5万5000人が自転車通学をしていますが、東京都教育委員会によりますと、2023年11月時点の着用率は5.5%ほどにとどまっているということです。

これを受けて東京都教育委員会は、都立高校などに対し、生徒の自転車通学を認める条件にヘルメットの着用を加えるよう求める通知を出し、新年度から運用が始まることになりました。

生徒みずから呼びかけ 着用率向上した都立高も

東京・江戸川区の都立篠崎高校では、全校生徒800人余りのうちおよそ9割が自転車通学をしています。 
2023年4月に自転車のヘルメット着用が努力義務化されたことを受けて、生徒会がオリジナルの動画を作ってヘルメットの安全性を伝えたり、サッカー部の生徒たちが率先して着用したりするなど生徒みずからが着用を呼びかけてきました。

学校によりますと、2023年4月には通学の際にヘルメットをかぶる生徒はほとんどいなかったということですが、今ではおよそ4割の生徒が着用するようになったということです。

自転車通学の許可書類に着用を明記

学校では、東京都教育委員会からの通知を受けて、新年度からは自転車通学の許可の書類にヘルメットの着用が必要だと明記することにしていて、生徒の安全意識がより高まると期待しています。

久保静生校長 
「みんなが着けているから自分もしようといった声や、夏場は蒸れるから着けたくないといった意見もある。この機会にヘルメット着用の大切さを伝えていきたい」

登下校時 着用の指導などで浸透を

それぞれの学校では、警察署と連携して登下校時にヘルメット着用の指導を行うなどして浸透を図ることにしています。東京都教育庁指導部安全教育担当の加藤憲司主任指導主事は「ヘルメットを正しく着用することで安全な通学につながると思う。自分の命を守るために着用が当たり前だという意識を持ってもらいたい」と話していました。

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