「青切符」反則金も 自転車の悪質違反に 16歳以上に適用 道路交通法改正案 閣議決定

「青切符」による取締り 道交法改正案 閣議決定

警察庁によりますと、自転車が関係する交通事故はおととし（2022）、全国でおよそ7万件と増加傾向が続いているほか、死亡や重傷事故のうち、およそ4分の3で自転車側に違反行為が確認されています。

こうした状況を受けて、政府は自転車の悪質な交通違反に対し、車やオートバイと同じように反則金を課す、いわゆる「青切符」による取締りの導入を盛り込んだ道路交通法の改正案を閣議決定しました。

16歳以上に適用 112の違反行為が対象

それによりますと、「青切符」による自転車の取締りは16歳以上に適用され、112の違反行為が対象となります。

このうち、信号無視など重大な事故につながるおそれのある違反を重点的に取り締まることになります。

このほか、改正案には、携帯電話を使用しながらの運転や、罰則の対象外だった自転車での酒気帯び運転を禁止して罰則を設けること、「モペット」などと呼ばれる、電動モーターやエンジンで走行できる二輪車について、ペダルをこいで運転するモードにしても、原付バイクやオートバイに該当すると明確化することなどが盛り込まれました。

政府は、いまの通常国会での成立を目指すことにしていて、成立すれば「青切符」の反則金制度は公布から2年以内に施行され、自転車の取締りが大きく変わることになります。

導入の背景とは？具体的な違反行為とは？

「青切符」による反則金制度を導入する背景には、自転車が関係する事故が増加するなかで、実効性のある取締りを行う必要があったためです。

警察庁によりますと、全国の交通事故の発生件数は毎年、減少している一方で、自転車が関係する事故はおととし（2022）、6万9985件と2年連続で増加しました。

この中で、死亡や重傷事故になった7107件のうち73.2％にあたる5201件で自転車側に前方不注意や信号無視、一時不停止といった交通違反が確認されたということです。

現在、自転車の取締りの多くは、罰則を伴わない専用のカードを使った「警告」でおととし（2022）は全国でおよそ131万件に上りました。

一方、悪質な違反には交通切符、いわゆる「赤切符」が交付され、刑事罰の対象として検察庁に送られることになっています。

おととし、全国で「赤切符」などで検挙されたのは2万4000件余りでしたが、違反者の多くは起訴されず、罰則が適用されるケースは少ないのが実態でした。

また、対象となるのは112の違反行為で、このうち重大な事故につながるおそれのある違反を重点的に取り締まるとしています。

専門家 “最低限のルールを守ることを心がけて”

自転車に関わる政策の調査・提言などをしているNPO法人「自転車活用推進研究会」の理事長で、警察庁の有識者検討会で委員を務めた小林成基さんは、「青切符」による取締りの導入について次のように述べています。

そのうえで、次のように指摘しました。