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  • 2024年1月9日

ヤマト運輸 “個人事業主らとの契約終了撤回を” 従業員の訴えに会社側は

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ヤマト運輸は、ダイレクトメールなどの配達業務を日本郵便に任せることになったことに伴い配達を担当するおよそ2万5000人の個人事業主との契約を1月末までに終了するとしています。労働組合によりますと、会社側は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否しているということです。当事者である配達員や労働組合の訴えや会社側の対応などをまとめました。【更新 2024年1月9日】

“契約終了の撤回を”  ヤマト運輸パート従業員ら

ヤマト運輸のパート従業員らは2023年10月16日、都内で記者会見を開き、現在、業務にあたっている個人事業主とパート従業員の中には2024年1月末の契約終了を告げる通知が届いている人がいることを明らかにし、契約終了の撤回を求めました。

会社側と団体交渉 個人事業主については…

そのうえで10月16日、会社側と団体交渉を行い、パート従業員については「配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」などと説明があったと報告しました。
一方で、個人事業主については法律上の労働者にあたらないとして会社側が交渉を拒否したということです。

仕分け業務に15年間従事したパート従業員の女性は「これまで何回も配置転換のお願いをしていて、いまさら精査と言われても納得できない。不信感でいっぱいだ」と訴えました。

労働組合によりますと今後、個人事業主について会社側が交渉に応じるよう東京の労働委員会に救済を申し立てるということです。

クロネコDM便 ネコポス 配達は日本郵便

ヤマト運輸と日本郵便は2023年6月、ヤマト運輸が手がけるメール便の「クロネコDM便」と、薄型の荷物を届ける「ネコポス」の事業について、配達業務を日本郵便に委託する形で協業することで基本合意したと発表しています。

これに伴い、ヤマト運輸は、ダイレクトメールや比較的軽量な荷物の配達を委託している個人事業主と荷物の仕分けを行うパート従業員との契約を終了するとしています。ヤマト運輸はトラックによる宅配事業に経営資源をふりむけるとしています。

“丁寧に説明 真摯に対応していく”

ヤマト運輸(コメント)
「一人一人の契約終了に丁寧な説明を行い、団体交渉についても真摯に対応して参ります。ヤマト運輸で就業実績のある方の採用を検討いただいている企業の求人情報の紹介など対象となるすべての方々に会社として可能な限りサポートを行っていきます」

“個人事業主との団体交渉を拒否”

個人事業主を支援する労働組合は10月31日、厚生労働省で記者会見を開き、会社側に対して契約終了の撤回を求めたところ、個人事業主は法律上の労働者にあたらないとして団体交渉を拒否されたことを明らかにしました。

これに対し組合側は、個人事業主もユニフォームの着用が義務づけられていることや、会社の携帯電話で配達時間が全て管理されるなどしていて法律上の労働者にあたるとして、東京の労働委員会に対して団体交渉に応じるよう救済の申し立てを行ったということです。

一方で同じように契約終了を伝えられていた荷物の仕分けを行うパート従業員については、労働組合によりますと、会社側はすでに団体交渉に応じているということです。

労働組合の高橋英晴 執行委員長
「個人事業主も一緒のチームとして働いているのにも関わらず、会社側と会話すらできていないことに憤りを感じる」

約2万5000人の委託契約終了 撤回求め抗議

ヤマト運輸は配達にあたる個人事業主、およそ2万5000人との委託契約を1月末までに終了するとしています。当事者や支援にあたる労働組合など100人近くが9日、都内にあるヤマト運輸の本社前に集まり、撤回を求めて抗議の声をあげました。

抗議についてヤマト運輸は「引き続き真摯に対応します」とコメントしています。

労働組合 建交労 山内健人さん
「配達をしているのは必要不可欠な労働力として事業に組み入れられてきた人たちで、実態は労働者だ。会社が経営危機に陥っている訳でもなく、一方的に契約を終了するような状況ではないはずだ。2月以降の生活に困っている人も多く、会社側には声を聞いてほしい」

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