北朝鮮ミサイル発射 Jアラートとは 東京都の緊急一時避難施設は

J-ALERT＝全国瞬時警報システムとは

J-ALERT（ジェイ アラート）＝全国瞬時警報システムは、防災や国民保護に関する情報を、人工衛星を通じて瞬時に自治体に送るものです。国からの情報を自治体の装置が受信すると、防災行政無線が自動的に起動して放送が行われます。

また、一部の自治体では、登録すれば携帯電話のメールで情報を受け取ることができます。システムが作動してから最短では数秒で、情報伝達が可能だということで、現在は、すべての自治体で導入されています。

北朝鮮のミサイル で情報発信（4日午前7時半前）

政府は、4日午前7時半前、人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるJアラート＝全国瞬時警報システムで、青森県などを対象に情報を発信し、「午前7時22分ごろに北朝鮮からミサイルが北海道、青森県の方向に発射されたものと見られます。頑丈な建物の中や地下に避難して下さい」と伝えました。

その後、午前8時10分ころからの緊急の記者会見で、松野官房長官は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、東北地方の上空を通過し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋上に落下したと推定されると明らかにしました。
防衛省などによりますと、これまでのところ、被害の情報は確認されていないとしています。防衛省は情報の収集を進めるとともに、発射の意図について分析を進めています。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、政府がJアラート＝全国瞬時警報システムや、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムで情報を発信したのは、5年前の2017年9月15日以来です。

一時、防災行政無線で避難を呼びかけ 東京都 伊豆諸島

情報を受け、各地で防災行政無線などを通じて避難が呼びかけられ、東京都の伊豆諸島の自治体でも防災行政無線を通じて避難などを呼びかけました。

東京都内の島にある各町や村の役場によりますと、午前８時の時点で、被害の情報は入っていないということですが、引き続き情報を収集するとしています。

「緊急一時避難施設」ミサイルの直接被害を軽減するために

国はミサイルの飛来などによる爆風などからの直接の被害を軽減するため、都道府県に対し、1人あたり0.825平方メートルを基準にコンクリートの建物や地下街などの頑丈な施設を「緊急一時避難施設」として指定するよう求めています。

都の避難先 1400万人分3700余の施設

都はこの基準に基づき万が一の事態に備えて都内の区市町村と調整を進めた結果、9月30日、新たに778か所の公共施設を指定し、これまでに指定したものとあわせると施設の数は3700あまりとなりました。
都は都の人口1400万人分をおおむね確保できたとしていて、都のホームページで指定した公共施設の一覧を公表しました。

具体的には、地下鉄の駅や体育館、それに都立施設などで、中には、東京オリンピック・パラリンピックで使用された施設も入っています。

ミサイルが日本に飛来するおそれがある場合、国からの緊急情報を伝えるJアラートなどで避難が呼びかけられることになっています。

都は、国が示した基準に基づいて施設を確保しましたが、都によりますと、休日の日中の時間帯で、人が多く集まる繁華街の場合、避難が呼びかけられても施設が不足しかねないといった課題があるということです。
都は一時的な避難は1時間から2時間程度を想定していて、今後、都内の民間事業者に幅広く協力を求め、所有するビルや地下施設を指定できるよう調整を進めることにしています。