再生に向けた改革施策
はじめに
I．抜本的改革に向けたこれからの取り組み
１．経営委員会の強化
 ２．視聴者とともに歩む公共放送のサービスの充実
 ３．視聴者との結びつきの強化
 ４．再生に向けた体制・組織の改革
 ５．受信契約と受信料収納の確保
 ６．役員報酬・職員給与の削減、効率的な業務運営による経費削減
II．.適正化に向けたこれまでの取り組み状況
 １．報告書記載の施策
 ２．その他の関連施策（報告公表後に新たに取り組んだ施策）
 ３．「NHK業務点検・経理適正化委員会」の活動
 
６．役員報酬・職員給与の削減、効率的な業務運営による経費削減
 
 
　受信料収入は前年度を下回る厳しい状況だが、放送サービスの質を確保しつつ、給与の削減や効率的な業務運営によって経費を削減し、収支均衡予算を堅持する。
 
削減総額△213.9 億円 1. 役員報酬・職員給与の削減△ 28.8 億円 2. 効率的な業務運営による経費削減△185.1 億円 ○番組制作業務の見直し△110.0 億円 ○その他の業務の見直し・要員体制の効率化△ 75.0 億円
 
経費削減の詳細は、「平成１７年度収支予算と事業計画の説明資料」に記載。