原子力総合防災訓練 避難めぐる課題は

 

放送した動画はこちら

刈羽村では”全住民避難”を想定

訓練は震度６強の揺れの地震が起きて柏崎刈羽原発で電源が失われ、原子炉の核燃料の冷却ができなくなったという想定で行われました。

全域が原発からおおむね５キロ圏内にある刈羽村は、今回の事故の想定では原則すべての住民の避難が必要です。村の中心部の体育館で住民が避難先の村上市に向かうバスに乗車しました。

 

乗車などの際、活用されたのは県が開発を進めるアプリです。ＱＲコードを読み取ると事前に登録しておいた個人情報が行政側に伝わります。一刻を争う避難の際、個人情報を確認する上で時間の短縮になります。一方、手書きで行う住民もいて普及やサポートが課題になるという声もありました。

 

さらに放射性物質が放出され一時移転の指示が出されたという想定で、原発からおおむね30キロ圏内の住民が避難する訓練も行われました。放射性物質の付着を調べる「スクリーニング検査」の手順も確認。まず車両の放射性物質について調べ、基準を超えた場合は乗っていた人の測定を行います。
放射性物質が付いていた部分は拭き取って除染します。

広域避難など住民も参加

今回はこれまでで最大規模の訓練になり広域避難やスクリーニング検査などで住民が参加しました。
一方、不安の声が聞かれたのが今回の訓練では住民が参加する形で行われなかった「大雪への備え」です。

去年12月、原発事故の際の避難ルートに指定されている柏崎市の国道８号で、
大規模な車の立往生が発生。およそ38時間にわたり通行止めになりました。

これについて参加者からはより厳しい想定での訓練が必要だという声が聞かれました。

積み残された課題「大雪への備え」

今回の訓練では大きなトラブルはなく避難に関する手順などは一定程度、確認されていました。
一方、積み残された課題と感じられたのが住民からも懸念の声が聞かれた「大雪への備え」です。

 

柏崎刈羽原発からおおむね30キロ圏内に住む人はおよそ40万人で、県の広域避難計画では村上市や上越市など県内各地に避難することになっています。しかし去年のような記録的な大雪と原発事故が重なった場合、本当に円滑に避難できるのか地元からは不安の声が根強く聞かれます。

大雪との複合災害にも多くの課題がありますが、今回の訓練では住民の孤立への対応などが非公開で検討されました。その内容について内閣府の担当者は次のように説明しました。

 

避難のための除雪、それに屋内退避の場合は物資の供給が重要になりますが、
今回はあくまで机上での非公開の訓練にとどまり住民が参加する形ではありませんでした。
これについて柏崎市の桜井市長は訓練の想定がまだ不十分だと指摘しています。

大雪の際の避難の想定では、放射性物質が放出されるなか除雪をどのように行うのか、物資を誰が届けるのかなど多くの議論が積み残されています。現在、国などは避難計画の作成を進めていますが、こうした問題への対応策を示し、訓練などで実効性を高めることができるのかが今後の焦点になります。