医師の働き方改革　医療機関はどう向き合う

 

医師の働き方改革って？

 

今回の医師の働き方改革。時間外・休日労働時間の上限の1つとなるのが、「年960時間」です。1か月に換算すると「平均80時間」。一般的に「過労死ライン」と言われる水準です。

 

しかし、2022年に厚生労働省の研究班が全国の常勤勤務医の労働時間を分析した調査では、「年960時間」の上限を超える医師の割合は全体の21.2％に上り、依然として、どう負担軽減を図っていくか課題です。

「命を守る最前線」では

今回、長野県内で重症患者の対応にあたる、佐久市の「佐久医療センター」が取材に応じてくれました。長野県の東部地域の「命を守る最前線」として高度な医療を担っています。

 

平日の午前8時半。病院内のICUでは医師、看護師、薬剤師などが集まってカンファレンスが開かれます。中心には心臓血管外科をとりまとめる、松下努医師がいました。
松下さんたち心臓血管外科医は、急性大動脈解離や心筋梗塞など、一刻を争う困難な手術にあたります。いったん手術に入ると5～6時間の長時間に及ぶこともあります。
その一方で、医師は4人しかいないため、人手不足のなか「働き方改革」と言われても、簡単に労働時間を削減できないのが本音だそうです。

 

病院によりますと、昨年度、時間外・休日労働時間が「年960時間」を超えた医師は9人。地域の医療を守りながら、働き方を改善することは急務です。

他職種で連携「チーム医療」

 

改善策の1つとして病院では、ほかの職種のスタッフが連携して患者を診る「チーム医療」の仕組みを導入し、医師の負担軽減を図っています。

 

大きな役割を担うのが、「特定看護師」と呼ばれる人たちです。必要な研修を修了して高度で専門的な技術や知識を持っているため、医師から事前に指示を受けた上で、診療を補助することができます。

「特定看護師」の1人で、わたしたちの取材に応じてくれた青木芳幸看護師は、この日、心臓血管外科で手術を受けた高齢の患者を担当していました。

 

青木さんは、心臓に問題ないことを確認。患者に投与していた薬の量も調整します。
この病院には青木さんを含めて9人の「特定看護師」がいます。
心臓血管外科では青木さんたち「特定看護師」が、医師の業務の一部をサポートすることで、医師の時間外労働の削減につなげようとしています。

医師の事務作業もサポート

 

病院では、外来診療にあたる医師の事務作業などをサポートする取り組みも行っています。それが「入退院支援室」です。
 

事務専門のスタッフが、医師からの指示を受けて、手術することが決まった患者の入院や検査などに必要な書類を準備します。そして、引き継いだ看護師は、事務スタッフが準備した書類をもとに、患者への説明などの対応にあたります。病院によりますと「入退院支援室」があることで、医師が患者1人にかける時間をおよそ1時間短縮できているということです。

 

地域ぐるみで医師の負担軽減を

 

佐久地域では勤務医の働き方改革を地域の医師会や市町村が支援しようという取り組みも、4月から始まっています。

 

それが、佐久市内に新たに開設された「平日夜間急病診療センター」です。平日の午後7時から午後9時に、地域の開業医を中心に1人が常駐。
体調が悪くなった人から相談を受けると、センターにいる医師や看護師が症状を把握し、内科・小児科で比較的症状の軽い人には、病院の救急外来ではなくセンターを訪れるように呼びかけます。
救急外来のある病院の医師には、症状の重い患者の治療を優先してもらうことで、負担を軽減しようというものです。

“自己犠牲的な長時間労働”わたしたちにできることは？

国の検討会は、2019年にまとめた報告書のなかで「医師の自己犠牲的な長時間労働によって支えられている」と日本の医療の課題を指摘しています。医療提供体制を守りながら医師の働き方を改善できるのか。改革は待ったなしの状況です。

一方で、医師の負担を減らして地域医療を維持するために、わたしたちにもできることがあります。それが、適切な医療機関への受診です。

自治体などが呼びかけている主なポイントは次のようなものです。
 

医療機関での働き方改革も始まりましたが、地域の医療提供体制を守るために「体調が悪くなったらどうするか」、この機会に考えてみませんか？