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宮崎の物価高騰対策「プレミアム付食事券」地域の商品券とは?

  • 2022年10月21日

宮崎県は高騰する物価対策として30%のプレミアムが付いた「ひなた認証飲食券」(電子クーポン)の発行を10月20日から始めました。
各地域で相次いで発行されるプレミアム付き商品券。宮崎県の動きを取材しました。

プレミアム付き食事券・最大6000円お得

高騰する物価に対する経済対策として、宮崎県は購入額に30%のプレミアムが付いて県の認証を受けた店で使える食事券を、追加で発行することを決めました。追加発行するのは、1口1万円で購入できる「ひなた認証飲食券」で、1人2口まで購入することが可能です。

2口2万円分を購入すると2万6000円分の飲食に利用することができ、最高で6000円分のプレミアムが付くことになります。電子クーポンの販売は専用のアプリで、昨日(20日)から始まり、今月24日から利用が可能となります。

6月の第一弾との違い。紙クーポン

今年6月に行った「ひなた認証飲食券」では、電子クーポンのみでの発行でしたが、今回の第二弾では電子クーポンと紙のクーポンの両方を発行することにしています。

第一弾では「感染対策」と「キャッシュレス決済の推進」を目的に電子化を推し進めましたが、そもそもスマートフォンを持っていないや、専門のアプリをダウンロードして登録するまでが分かりづらいなど、一部の高齢者から「使いづらい」といった声があがったことを受け、紙クーポンの発行を決めたようです。

電子クーポン(7万口)と紙クーポン(3万口)の合計10万口で、発行総額13億円の事業。それぞれが使いやすい方法で、便利に使える方法を検討されてはいかがでしょうか?

12月から利用できる紙のクーポンの申し込みは今月28日から始まり、電子クーポンも紙クーポンも利用期限は来年2月いっぱいまでとなっています。

利用できる店舗は?

利用できるのは、県の認証を受けた飲食店およそ5600店のうち、レストランや居酒屋、スナックやバーなどの合わせて2300店ほどです。県では今後も利用できる店舗を増やしていきたいとしています。

県は「電子クーポンと紙のクーポンのどちらかを選べるようになり、食事をするような飲食店だけでなく、バーやスナックなどでも幅広く使えるので、より便利に使ってもらえると思う」とコメントしています。

地域経済に効果はあるの?

一方、こうしたプレミアム付き商品券について、地域経済に詳しい専門家は本当の意味で効果があるかどうか、しっかりと検証する必要があると指摘する専門家もいます。

国からの交付金を元手に多くの自治体が発行しているプレミアム付き商品券。宮崎でも県のほか、宮崎市や都城市などでも発行がされており、ついプレミアムの高さに注目が集まりがちですが、プレミアム分以上に消費を押し上げられるかがポイントになるということです。

各自治体は単なる商品券の発行にとどまらず、地域の事業者の魅力や競争力を高める取り組みを促し、住民が継続して地元で買い物をしたくなるような環境をつくり、地域経済の活性化につなげられるかが問われています。

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