2024年問題 茨城県内でも相次ぐ路線バス減便　影響は

 

【頼りにしていたバスが運行終了】

取手駅と関東鉄道常総線の戸頭駅を結んでいたバスが、４月１日から運行を終了しました。関東鉄道が１日に４便運行していたこのバスの停留所をみると、時刻表はなくなり、３月いっぱいで運行を終了したことを知らせていました。

このバスを利用していたのが阿部義康さん（８０）です。阿部さんは私が初めて取材に訪れるまでバスの運行が終わったことを知らなかったということです。

 

車を持っていない阿部さんは、糖尿病などの検査のため、およそ２.５キロ離れた病院に、定期的にバスで通ってきました。今後、どうやって病院に通うか頭を悩ませています。

4月から強化された運転手などの時間外労働の規制。こうした「２０２４年問題」や運転手不足を理由に、茨城県内でもバスの減便や路線の廃止が相次いでいます。

平日では、県南などで展開する関東鉄道のバスはあわせて３０３便減り、県北などを走る茨城交通もあわせて５１７便減っています。

【バス減便による影響　自治体の動きは】

バスの減便や運行の終了による影響をどう食い止めるか。
つくばみらい市ではコミュニティ－バスを活用して対応しようとしています。

 

ＪＲ土浦駅からつくばエクスプレスのみどりの駅を経由し、関東鉄道常総線の水海道駅に至るバス路線です。走る距離は２７キロ余りに及び、運行する関東鉄道にとって、運転手の労働時間が長くなることなどが課題となっていました。
ただ、路線沿いの常総市内には総合病院の「きぬ医師会病院」があります。市内に総合病院がない、つくばみらい市は、病院へのアクセスの確保は重要だと考えていました。

 

このため、４月から関東鉄道はみどりの駅から水海道駅までの区間を廃止。そのかわりに、つくばみらい市が新たに「きぬ医師会病院」を通るコミュニティーバスのルートを新設したのです。

 

コミュニティーバスはバス会社に運行を委託するものの、赤字部分はつくばみらい市が補填します。
つくばみらい市では、市内のほかの路線の本数を調整することで運転手を増やすことなく、新しい路線を運行する方針です。

 

【利用者過去最多でも・・・減便するコミュニティーバス】

ただ、そのコミュニティーバスが「２０２４年問題」の影響を受けるケースもあります。
つくば市ではバス会社に委託して運行する「つくバス」というコミュニティーバスが市内１０のルートで運行しています。市内に点在する研究機関や学校、住宅街などを結び、 ２０２３年度は過去最高の１１３万人が利用しました。しかし、この「つくバス」も、運転手不足を理由に４月から減便に追い込まれました。これまで１日３１７便あったのが、平日は、２７４便、土日・祝日は２１３便にそれぞれ減便せざるを得なくなりました。

【減便の背景に運転手不足】

減便や運行を終了しなければならない原因に、バスの運転手が不足していることがあげられます。
茨城県バス協会によりますと、加盟する乗り合いバス会社の運転手はコロナ前の２０１９年度には
２４８１人いましたが、２年前の２０２２年度には２１８４人となっています。
県内のバス会社のうち、関東鉄道は高卒の新卒者を対象に普通自動車免許と大型二種免許を取るための費用を全額負担したり、手取額が増えるような新たな賃金制度を導入するなどしました。また、茨城交通も転職する運転手への準備金を支給したり、入社するときの引っ越しの費用を負担するなど運転手の確保に努めています。時間外労働の規制が強化されたため路線を維持するためには本来であればこれまでより多くの運転手が必要になるわけですが、集まらないということです。

【車中心の生活の一部　バスに変えられませんか】

地域交通のあり方に詳しい専門家は「２０２４年問題」によるバスの減便は、「バス会社だけの問題ではない」と指摘しています。

岡村教授は「行政も路線をただ維持するだけではなくて、使ってもらうように働きかける、そして、われわれ利用者も日々の生活を振り返ってもらって、バスを利用するほうが実は便利なところがないか
ぜひ検討してほしい」とも話していました。

バス会社だけでなくわれわれ利用者も自分のこととしてこの問題を考えていく必要があると感じます。