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地域おこし協力隊に聞いた 地方移住トラブルはなぜ?解決策は?

「田舎はどこもこうなんですか?」

2023年5月に、SNSにアップされた投稿文です。

都会から地方に「地域おこし協力隊」として移住した人が、地域とトラブルになったと訴え、1億3000万回以上も閲覧され(2023年9月時点)、拡散されました。

地方でいったい何が起きているのか?
どうすればトラブルを防ぐことができるのか?
今回私たちは大規模なアンケート調査を行い、そのヒントを探りました。

(クローズアップ現代 取材班)

「地域おこし協力隊」とは?

「地域おこし協力隊」とは、その名のとおり、地域に入って地域活性化を担う人のことです。
過疎化などに直面する地方の自治体が都市部からの協力隊員を募集。
任期は最大3年で、将来的には定住を目指す制度です。
活動内容は地域の状況によって様々。「地場産品の開発」や「地域の情報発信」などを任される場合や、隊員がその地域で行いたい活動を自ら提案するケースもあります。
給与や活動費は国からの財政支援でまかなわれます。
6400人余が、1116の自治体で活動をしています。(2022年度)

トラブルはどれくらい起きているのか?

アンケートは、その「地域おこし協力隊」(退任者含む)と隊員たちを受け入れている自治体を対象としました。
2023年8月7日から30日まで、オンライン形式で行い、1453人の協力隊と584の自治体から回答を得ました。

SNSで散見されるような移住先での「トラブル」がどれくらいあるのか、聞きました。

地域住民とのトラブル

地域おこし協力隊の73%が「経験がない」と回答した一方で、27%が活動を行う中で何らかのトラブルを「経験したことがある」と答えました。

トラブルになった相手を尋ねると…

トラブルの相手

結果は、地域住民が38.5%と最多。
次いで自治体職員、同僚の協力隊員となりました。

地域おこし協力隊の制度に詳しい徳島大学大学院の田口太郎教授に、この調査結果について読み解いてもらいました。
田口教授自身も数々のトラブルのケースを見てきたといいます。
その上で、次のように印象を述べました。

徳島大学大学院 田口太郎教授

「もっと多いかと思っていました、正直、半分くらいは、経験しているんじゃないかと。今回のアンケート回答者は現役の協力隊が約8割を占めていた、本当にトラブルを抱えた人はすでに退任している、というのはあるかもしれません」

その上で、「最多となっている地域住民とのトラブルが一番難しい問題」と指摘しました。

数字以上に深刻なトラブルのダメージ

アンケートでは、トラブルを経験した隊員たちに、具体的な内容についても聞いています。

トラブルの内容

最も多かったのは「協力隊が行っている活動へのクレーム」で45.7%。
次いで「パワハラ」「ひぼう中傷」「セクハラ」となりました。

こうしたトラブルの程度をはかるため、隊員自身が感じた精神的な苦痛について「まったく感じなかった」から「非常に強く感じた」までの5段階で聞きました。

トラブルで感じた精神的苦痛

最も程度の大きい「非常に強い苦痛を感じた」と答えた人が最も多く、31.6%。
「かなりの苦痛を感じた」という人も24.7%という結果になりました。

田口教授は、パワハラやセクハラが相次ぐ背景の一つに、地方では新しい価値観に触れる機会が少ないことがあると指摘します。
人的な交流が少ないため、現代的なマナーのようなものが浸透していかないため、古い価値観のまま接してしまうためです。

そして、覚悟を持って地域に入っていこうとする隊員にとって、精神的なダメージは大きいといいます。

徳島大学大学院 田口太郎教授

「精神的苦痛を『非常に強く感じた』と答えた人が最も多くなったということは、経験しているトラブルが決して小さなものではないということの表れですね。私も神奈川から徳島に移住しているので分かるのですが、地域に入っていかなければいけないと思っている立場からすると、ちょっとした否定的な言葉や行動が響くんですね。特に協力隊の皆さんは周りに味方がほとんどいない中で、地域住民と一緒に地域おこしをするのが仕事なので、その人たちから否定的なことを言われると、これは非常にパンチがある。たぶん、地元の人はそこまで強く言っていなくても、協力隊には響いてしまうことはよくあります」

トラブルにつながる3つの要因

地域に求められて来たはずなのに、活動を巡ってなぜトラブルになってしまうのでしょうか。
田口教授は、「3つの要因」を指摘します。

トラブル3つの要因
トラブルの要因 ①ズレ

協力隊が着任する前に抱いていた活動内容のイメージと、実際に活動を始めたあとの内容にズレが生じてしまうケースです。

アンケート調査でも、ズレの実態を聞きました。

活動内容イメージと実態のズレ

トラブルを経験したことがあると答えた協力隊のうち、活動する前に抱いていたイメージと、着任して受けた実際の印象との間に「大きな違いがあった」「少し違いがあった」と回答した人が54.6%。「おおむね違いはなかった」「まったく違いはなかった」を大きく上回る結果となりました。

田口教授によると、着任した時に経験する活動内容を巡るズレから、自治体側の担当者との関係が悪くなり、互いの意思疎通ができないまま退任するケースもあったそうです。

トラブルの要因 ②放置

仕事が特になく、「自由にしていてください」と言われてしまうケースです。
行政としては、移住してくれるだけでありがたい。放っておいても金は国から支給される。
放置された側は、〝自分の存在価値〟が感じられず非常につらくなるパターンです。

トラブルの要因 ③束縛

自治体側に具体的にやって欲しい業務があり、「それ以外のことはやらないでくれ」と言われるケースです。
活動に自由度が一切ないため、わざわざ都会から来た自分がやる必要があるかどうか、ある意味、便利な“補てん要員”とされてしまうといいます。

求められる自治体の〝調整〟能力

こうしたトラブルを防ぐために、田口教授が重要視するのが自治体の「調整」機能です。
募集から活動の内容や手段まで、自治体や隊員が決められるのが地域おこし協力隊の制度の魅力でもある一方で、現場では難しいかじ取りが求められます。

隊員一人一人の個性に合わせて、地域が求める成果と隊員個人が成し遂げたい目的をすり合わせたり、移住後も地域住民や行政の他の部署や機関との間をとりもったり、小さなほころびが大きなトラブルに発展しないように、関わり続けることが大切だといいます。

徳島大学大学院 田口太郎教授

「制度自体の自由度が高く、ゆったり構えているものなので、互いの調整がかなり必要です。この調整をうまくやった所は、地域おこしがうまくいっている地域で、調整をしようとしなかったことがトラブルになる傾向があります」

その一方で自治体側にも、目が行き届かない事情もあるといいます。
その理由のひとつとして田口教授が挙げるのは、「自治体職員の人手不足と多忙さ」です。

アンケートで地方自治体に、地域おこし協力隊に関する業務を担当している職員の状況を聞いたところ、担当者1人が地域おこし協力隊の業務に加えて、役所の別の仕事も兼務しているという意味の「1名兼務」。その状態にある自治体が31.7%に上ることが分かりました。

担当職員の受け持ち
徳島大学大学院 田口太郎教授

「これは結構な数字です。1人で兼務している3割の人たちは、かなり苦しんでいると思います。兼務しているほかの内容は、移住受け入れとか、最近はやりのワーケーションなど、地方創生関係の業務が今すごく多いので、業務量が爆発的に増えていると思います。協力隊を導入する地域は、基本的には人口減少地域なので職員も少ない地域なんです」

地域おこし協力隊を所管する総務省も、対応に乗り出しています。
任期を終えた地域おこし協力隊が現役隊員を支援するネットワークを拡充しようとしています。
また、総務省から制度に詳しい専門家を派遣する「アドバイザー制度」もスタートしています。

田口教授は、こうした支援策もうまく活用しながら調整していくことが、トラブルへの発展を防ぎ、地域活性の起爆剤として活躍してもらうことにつながると強調します。

徳島大学大学院 田口太郎教授

「地方自治体は自分たちが調整が苦手だということを自覚して、ある意味開き直って周囲を頼ったほうがいいと思います。支援策を上手に使うことが、トラブルを未然に防ぐことにつながるのではないでしょうか。そして、受け入れる地域側も移住する隊員側も、お互いをきちんと尊重しあうというスタンスが必要です。今まで経験してきた文化がまったく違うので、違いがあることを前提にして、お互いにどう歩み寄れるかという気持ちを、両者がもっているかどうか、これがすごく大事なことだと思います」

担当 クローズアップ現代取材班の
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みんなのコメント(26件)

悩み
まんまちゃん
60代 女性
2024年1月23日
現在地域おこし協力隊をしてますが、町長からのパワハラに悩んで脱出したいです。精神的に辛い毎日ですが役場に通ってます。誰かに相談したいけど具体的に何をどう相談したら良いかアドバイス頂けたらと藁をもすがる思いで書きました。毎朝、吐き気と戦いながら役場に通ってます。宜しくお願いします。
提言
アテナ
60代 女性
2024年1月2日
過疎地域の多い高知県出身。地域おこし協力隊だけでなく、移住募集に躍起になっている県政、従っている自治体に一抹の不安を感じる。今居る住民がもっと楽しく暮らす様にしていく事が先ずありきでは無いだろうか、と考えるからだ。住民がこの地がいい、住みやすくてここに居続けたいと思える様にならないと、もっと過疎は進むだろう。今のままでは、居続けたくてもできない可能性も大いにある。だから先ずは、今居る住民を大切にし、どうしたら人口が減らずに、少しでも増えるかに、行政は重点を置くべきだろう。他所から人を呼ぶ事はそれ以降で良いのではなかろうか。
体験談
完善してないままのに広けた制度です
2023年12月31日
下の【制度の悪用】のコメントに数点補充したいことがあり。
【協力隊の給与が280万円】のところについて、実は280万円ではなく、最高280万円です。
つまりいくら頑張って、一般職場で同じ仕事すればかなり280万円以上もらえるの仕事内容としても制度の内容的最高280万円しかもらえません。
自分は年200万にも頂いてないは事実です。
それにプラス、地方の自治体とても労働基準法など、法律の問題があまりよくわからないの問題がある、最上限の週40時間働くのに有給がないとか、一般的の勤務時間外にかなりプライベートの要求されるとか。
※21時に退勤で、その翌日に六時半出勤の要求など...

国際的の業務を要求されたが、その要求について相手国で違法可能性があるとか...自営業で募集して、結局働き方全然自営業じゃない、
サポートデスクに相談に行っても「指導権」がないで終わりなど
かなり完善ではない制度です
体験談
制度の悪用は公表すべき 首長が悪い
40代 男性
2023年12月23日
報酬480万円が独り歩きしてもらいすぎだという話がある
それは間違い
実際は協力隊の給与が280万円
活動費が200万
200万の中から家賃は出るケースは多い
家賃や庁用車のリース代、ガソリン代等を抜いた100万強の活動費の使い方が自治体によって大きく異なる
それが大きな問題となっている
地域をおこしたくて自治体が求人をだしたのだから活動費は地域の課題解決や定住に向けての取り組みに使われるべき
悪用している自治体は金だけが欲しいが人もついてきてしまう
金だけ手に入れれば人はどうでもいい
おまけ付きのお菓子をお腹空いたおやつ食べたいと嘘をついて手に入れたようなもの
この制度の闇はそこにある
首長が制度を補助金としか思っていない
体験談
ゲスト
30代 女性
2023年11月23日
協力隊卒者です。
コメントで新規就農者の方の記事も拝見しましたが、
まず一つ「補助金もらえ過ぎ」と言うところで反論したい。
確かに地方が一人協力隊申請すると総務省から年に4百万円くらい補助金頂くと言う話がよく聞いたことがありますが、ただそれが実際協力隊本人の手元に入っているがどうかはまた別話です。

自分の場合は給料プラス家賃、車輌の補助など合わせて計算しても、それの半分も頂いでなかった。
そもそも今までの研修で聞いた話しだと、地方自治体がそれを勝手に別名目で活かしたのほうが多いです。
なので「補助金もらえ過ぎ」と言う話、もちろん全額協力隊に渡すの自治体もあると思いますが、全体的な事実ではないと思います。
また、協力隊はミッションより、元々高収入の方もいます。
自分もその内の一人です、その際の業務量で現会社も元会社も2、3倍くらい収入があるで、それで「補助金もらえ過ぎ」は納得できない。
感想
GO
50代 男性
2023年10月20日
高齢化した地方の過疎地を無理矢理再生させることに意味を感じない。
交通を含めたインフラの維持や整備も都市部の税収に依存するしかない地域の消滅を先送りして誰が得するのだろう。
山間部や河川上流も気候変動で危険になってゆく一方だし過疎地域や郊外集落の都市部移住促進こそビジョンのある地方創生だと思う。
地方都市自体ももっと集約して中規模または大都市化すべきだ。
感想
いなかもの
2023年9月18日
都会の人が、やたら田舎の人に優しくて素朴な像を求めてくるのが辛かったことがある。態度や感情は地方の人に比べて、あからさまなところがあるから、地方人が、都会人たちを無条件に癒してくれるのだと信じてやまないのがわかるし
一方で地方の人もやたらと都会の人を感じが悪いと敵視して、何をしていても苛立ちが広がる。

プライドとプライドのぶつかり合いみたいな構造があると思うのだが
都会の人が田舎の人の新しい知識の無さを強調するような、こういった記事が分断をいっそう深めることになるのではないかといつも思う。
価値観がアップデートしないのは、日本中どこでも一緒ではないだろうか。
提言
猫なで声
50代 男性
2023年9月8日
1、元来、「よそ者」という名称で、地域のコロニーに入るのはかなり難しい。同じ都道府県であっても、仲良くするとか、交流するとか、という目的で入居など出来ない。「住むため」「生きるため」である。

2、自治体職員は辺境の地域ほど、地元民を評価しない。兎に角、都会の人間は優秀、礼儀正しい、思考的と解釈。地元民よりはましと思い込んでいる。

3、たかが、数人単位で地方活性など、行政怠慢の絵に描いたモチに過ぎない。
感想
田舎住居者
男性
2023年9月5日
農村の方は(自治体も?)、交付金に頼った3年限りの特産品作業の(収益が出ていない)お手伝い派遣人員のように捉えているように感じました。が、村起こし隊員の彼としては3年限りの給与保証ですからその後に村に定住したいと思えばその後の収益があげられ、継続できる正業を3年以内になんとか確保せねばという思いがあるのでしょう。これまでもあの地域の過去の隊員は定住しているのでしょうか?あの特産品作業を続けていれば3年後も定住可能な生業となるのでしょうか。田舎の闇というよりも、受け入れ自治体が『最初に』はっきり双方と共通した認識をもつようにすれは良いだけの事でしょうと感じました。
感想
みにっち
60代 男性
2023年9月5日
地域おこし協力隊の趣旨を市町村がねじ曲げていると思う。国から給料を支給され、地域おこしに繋がらなくても、移住者を呼び込み、市町村の好きなように使っているように見えた。
体験談
朝ちゃん
60代 女性
2023年9月5日
地域住民 制度に問題があると思う 雇用の少ない田舎で年間500万近い収入を得られる協力隊には妬みや不信感がある 自治体も財政の負担が無いので、何のビジョンも無く、3年間人手の足りない部署の補助要員のように使い、任期が終わって去られても問題意識も持たず 地域住民にも理解されず 任期が終わっても別の集落支援員制度があり、これを利用して残った隊員の中には権利だけ最大限利用して産休育休を繰り返している幽霊もいる 同じ自治体の会計年度非常勤職員の私など1年毎、最低限の条件をのまざるを得ないのに
感想
のん
40代 女性
2023年9月5日
今年Iターン就農した移住者です。今テレビで番組を見ていましたが、これらのトラブルは地域おこし協力隊の問題であり、題名を都市と地方のすれ違いとするのは違和感があります。移住の問題ではないです。この番組の内容で不安を煽られる人が増えたり、地方への偏見が広まることが心配です。年齢や、社会経験の違いから生じるすれ違いは、地方も都市も同じではないでしょうか。新規就農者からすれば、地域おこし協力隊は国からの補助金のもらいすぎで移住に対する覚悟が足りないんだろうなと思います。
悩み
くうねる
30代 女性
2023年9月5日
9/5のクロ現について。
今後は、地域との摩擦がおきないように国からもテコ入れをするのだろう。
しかし、テレビでは受けいれる側の地域住民に問題が多くあるように感じてしまう内容だったと思う。

私の家族は受けいれる側のストレスで体を壊した。農業を学びたいと聞いていたのに、実際は地域で行政の仕事につきたい方だった。その食い違いは大きな軋轢になり、家族は疲弊した。
私は協力隊の方を恨みたくないが恨んでしまいそうな気持ちと格闘してる。
きっちりマッチングしてくれれば家族はこんなに体を壊さなくてすんだと悔やまれてならない。
ほんとに、悲しい。
もう、傷ついた体は戻らない。
これから、一万人へ向けて傷ついた人々は置き去りに政策をすすめるのかとも思う内容であった。
体験談
ナナフシ
60代 男性
2023年9月5日
たった3年でなにができると思っているのですか?上から目線で言ってはいけないのですが婿は周りに合わせて暮らしています。覚悟と考え方が移住先と合わない時、自分の考え方等を押し付けはいませんか。私も横浜から千葉の田舎に来ましたが集落の皆んなとは言いたい放題です。長い目を協力隊が持てばまた違う結果になると思います。
体験談
くぎさん
50代 男性
2023年9月5日
「すれ違い」地方移住だけじゃないと思います
私は親の後を受け実家に戻りましたが、地域の風習が馴染めません
例えば地区の行事の事などは回覧板や放送をやってるようですが、平日は仕事で日中家に居ません
まして今年度、順番で「班長」で何をして良いのか、、集まりも15分前に行くようにしてますが、すでに作業してる方や大多数があつまっていて遅れた感じで見られます
○○班はあそこの○○ちゃんと下の名前で言われても誰が誰かわかりませんし、聞いてもよく教えてくれません
みなさん地域をよくしたい思いは同じと信じてますが、見て見ぬふり感があり苦痛ですし住みにくい環境です
感想
くにちゃん
70歳以上 男性
2023年9月5日
地域おこし協力隊、なんか、官僚の名前やな、なぜ上から目せんの名前??
なんか変だよね??
感想
syu
50代 男性
2023年9月5日
正直、移住先に自分の理想を求める事に無理がある。都会の方が良いと大勢の人が捨てていった場所だ。そこに、地域の人が思いつかないアイデアを持ってきても(たとえ素晴らしくても)、何か進むだろうか。自分の周りだけなのだ。動かせるのは、ホントに小さな賛同できる仲間のみ。そしてその短すぎる任期を終えた時、自分がそのまま移住するのか決めれば良いし、新しいスタートラインでもある。地元の人はそれほど期待していないのでご自由に。
感想
ニートモデラー
40代
2023年9月5日
他の地域から余所者が来る事を毛嫌いする頑固者の年寄りの思考や行動がこういう制度をダメにしてると思う。
提言
けんちゃん
60代 男性
2023年9月5日
地方移住者と地域おこし協力隊をひとくるめにしないで欲しい。そもそも地域協力隊という名称自体が偉そうで辞めた方がが良い。名称を変えるべきだ。
提言
マッチ
60代 男性
2023年9月5日
基本的に、自治体の責任。自治体が、他の自治体の成功例を、自分たちも出来ると、幹部(首長)が思い込み、部下にし指示し、部下は議論もそこそこに丸投げすることから発生するもの。自治体が最初から、双方の間に立ち、すすめていれば、発生しない事例である。
提言
寅さん
60代 男性
2023年9月5日
これらは、税金で、やっているものなので、誰もが儲かればやりたがり、損すれば嫌味を言う。契約を弁護士入れてやるべき
感想
ワレモコウ
40代 女性
2023年9月5日
移住なり、協力地なりの地域と、その方々が元々住んでいたところの文化の違い、人付き合いの違いなどがトラブルのもとになっていると思う。

その土地の住民に可愛がられるような人付き合いができれば協力していけると思う。

挨拶、お礼、謝罪、
積極的な地域活動への参加。
人懐っこさ、
とても大事。
感想
テリー
60代 女性
2023年9月5日
地方から東京への移住のトラブルはあまり聞かない。政府主導はだいたいうまく行かない。、報酬の高さもやっかみの一因ではないだろうか。
体験談
おーたん。
40代 男性
2023年9月5日
田舎は昔からの考え方や風習などの細かいしがらみがあるので、安易な気持ちで過疎地域に移住をしてはいけないと思いました。
感想
田舎生まれ都会育ち
40代 女性
2023年9月5日
地方に住む人は、都会に住む人が地方を理解できない以上に都会を理解できません。
地方と都会といっても、おそらく高齢者と若者というジェネレーションギャップもあります。
そもそも、そこで生まれ育った若者が離れていくのに縁もゆかりもない都会の若者が移住してうまくいくわけないんです。
距離を保って共存すべきです。
体験談
ランボ−
60代 男性
2023年9月5日
やっぱり田舎は住みにくい
また団地も住みにくいやはり強調姓が
求められます
一匹狼はやられます( ´⊇`)