“1票の格差是正”衆議院小選挙区の区割り変更へ北海道は3区・4区・5区で線引き変更

2022年11月18日

いわゆる１票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区の数を「１０増１０減」する改正公職選挙法が１１月１８日、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。改正法は早ければ１２月下旬に施行され、それ以降公示される衆議院選挙から適用されることになります。北海道では小選挙区の数は今のままですが、北海道３区と４区、それに５区で線引きが変更されます。

改正公職選挙法は１８日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、社民党、ＮＨＫ党、参政党などの賛成多数で可決・成立しました。一方、共産党、れいわ新選組は反対しました。
改正法をめぐっては、衆議院の特別委員会で選挙制度を抜本的に見直す与野党協議の場を速やかに設置し３年後の国勢調査の結果が出る時点をメドに結論を得るよう努力するなどとした付帯決議が採択されていて、今後、選挙制度をめぐる与野党の協議が始まることになります。

改正公職選挙法が成立したことを受けて、政府は１１月２８日にも改正法を公布する方針です。条文では、公布から１か月が経過した日から施行するとされていて、１２月２８日にも施行されることになります。そして、施行日以降に公示される衆議院選挙から新しい区割りが適用されることになります。

寺田総務大臣は閣議の後の記者会見で、「半数近くの１４０選挙区で変更が行われ、大幅な区割りの変更となるため、有権者に混乱が生じないよう十分な周知が必要だ。チラシや区割り改定地図を作成し、総務省のホームページやＳＮＳ、各地の選挙管理委員会の広報誌に掲載するなど、きめ細かな周知を継続的に行っていく」と述べました。

北海道５区の石狩市は４区へ

区割りの変更で、石狩市はこれまでの５区から小樽市・後志地方などと同じ４区に移ります。

北海道４区は前回、去年の衆議院選挙ではおよそ７００票差の激戦となりました。

選挙区で勝利した自民党の中村裕之衆議院議員と、比例代表で復活当選を果たした立憲民主党の大築紅葉衆議院議員。２人は新たな区割りの選挙区にどう臨もうとしているのでしょうか。

自民党中村裕之衆議院議員
「１次産業などこれまでの区域と共通の課題も多くあり、石狩市にとって重要な道路整備の要望もあるので、進ちょくを図っていきたい。政策を実現する力を皆さんに理解していただき、要望をよく聞いたうえで、しっかりと形にしていきたい」

立憲民主党大築紅葉衆議院議員
「新たに６万人弱の市民に出会えることが楽しみだ。石狩市は１次産業に携わる人が２割ほどいると聞いており、とにかく現場を歩いて声を聞くとともに、どの地域でも同じような教育を受け、人生に挑戦ができるような制度を整えたい」

北海道３区の札幌市白石区一部は５区へ

一方、３区の札幌市白石区では、今回の変更でＪＲ千歳線の北側、厚別区に隣接する北東白石連合町内会が５区に移ります。
１つの区が２つの選挙区に分かれることで選挙管理委員会は異なる選挙区の投票所を運営し、開票作業も別々に進める必要が出てきます。

札幌市選挙管理委員会事務局の木村真治選挙課長は「２選挙区分の開票事務を行う必要が生じるほか、期日前投票所も２選挙区分を用意しなければならなくなる。事務量が増えることになるので、具体的な対策をこれから考えていきたい」としています。
そのうえで、「現在の投票区の一部を２つに割るような形で線が引かれているところもあり、投票所も変わってくる可能性があるので、有権者への周知をしっかりと行っていきたい。選挙が近づいてきたら改めて広報誌やホームページで周知し、大きなトラブルがないようにしたい」と話しています。

小選挙区「１０増１０減」全国の状況は

改正公職選挙法では、衆議院の小選挙区を東京や神奈川など５つの都と県で合わせて１０増やす一方、宮城や新潟、広島など１０の県で１つずつ合わせて１０減らすとしています。「１０増１０減」する都県を含め過去最多となる１４０選挙区の区割りが変更されます。
この区割りをおととしの国勢調査をもとに試算すると、いわゆる１票の格差は最大１．９９９倍となり、現在の２．０９６倍から改善されます。

今回の改正公職選挙法では、１５の都県で小選挙区の数が変わります。
選挙区が増えるのは５つの都と県です。東京は５つ増えて３０に、神奈川は２つ増えて２０に、埼玉と愛知は１つずつ増えて１６に、千葉も１つ増えて１４になります。
減るのは１０の県で、いずれも１つ減り、広島は６、宮城と新潟は５、福島と岡山は４、滋賀、山口、愛媛、長崎は３、和歌山は２になります。
また、北海道や大阪、兵庫など１０の道府県では、選挙区の数は今のままですが線引きが変更されます。
これによって、あわせて２５の都道府県で１４０選挙区の区割りが変わることになり、全国２８９選挙区の半数近く、過去最大規模の区割りの変更となります。
今回の区割り改定では、自治体の分割の解消にも力点が置かれました。これまでは１０５の市区町が複数の選挙区に分割されていましたが、分割は３２の市と区に減ります。
改正法によって過去最大規模の区割り変更が行われることになり、課題となるのが住民への周知です。
総務省は、有権者の混乱が生じないように、ホームページなどに新たな区割り地図を掲載するほか、各地の選挙管理委員会の広報誌などでも周知するよう依頼することにしています。
一方、比例代表は５つのブロックで「３増３減」となります。
東京ブロックが２増えて１９に、南関東ブロックが１増えて２３になる一方、東北ブロックは１減って１２に、北陸信越ブロックと中国ブロックも１減って１０となります。

改正法をめぐって、衆議院の特別委員会では自民党や立憲民主党などが提案した付帯決議が採択されました。これに基づいて今後、選挙制度の抜本的な改革に向けた与野党の協議が始まる見通しです。
付帯決議では「法律の施行後も、選挙制度は不断に見直していくべきだ」として、速やかに与野党協議の場を設け、人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえ、議員定数や地域の実情を反映した区割りのあり方などについて抜本的な検討を行うとしています。
そして、３年後・２０２５年（令和７年）に行われる次の国勢調査の結果が出る時点をメドに具体的な結論を得るよう努力するとしています。

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