衆議院小選挙区区割りの見直し案勧告北海道3区・4区・5区で線引き変更へ

2022年6月17日

衆議院の小選挙区をめぐるいわゆる１票の格差を是正するため、政府の審議会は６月１６日、小選挙区の区割りを見直す案を岸田総理大臣に勧告しました。北海道では小選挙区の数は今のままですが、北海道３区と４区、それに５区で線引きが変更されます。

政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」は２０２０年（令和２年）の国勢調査の結果などをもとに小選挙区の区割りを見直す案を決定し、岸田総理大臣に勧告しました。
それによりますと、北海道では小選挙区の数は今のままですが、１票の格差を２倍未満にするため線引きが変更されます。
具体的には、札幌市の白石区、豊平区、清田区からなる「北海道３区」は白石区の一部、北東白石連合町内会の区域が隣の「５区」に移ります。ＪＲ千歳線よりも北の厚別区に隣接する区域です。

札幌市の西区の一部と手稲区、それに小樽市など後志地方からなる「北海道４区」は今は「５区」となっている石狩市が加わります。石狩市は現在、「４区」の小樽市や札幌市手稲区と隣接しています。

札幌市の厚別区と江別市や千歳市など石狩地方からなる「北海道５区」は「３区」の白石区の一部が加わる一方、石狩市が「４区」に移ります。
１６日の勧告を受けて政府は秋の臨時国会で公職選挙法の改正案を提出し、成立を目指す方針です。成立すれば新たな区割りは１か月程度の周知期間を経て導入されることになっていて、その後の衆議院選挙から適用される見通しです。

白石区も複数の小選挙区に札幌市内で３例目

札幌市ではこれまで西区と北区が複数の小選挙区に分かれていましたが、今回の勧告では白石区も複数の小選挙区に分かれることになります。
一方、これまで札幌市以外では、総合振興局や振興局の区域はそれぞれ１つの小選挙区でしたが、勧告では石狩振興局管内で札幌市以外の市町村は、石狩市が４区、石狩市以外が５区と分かれることになります。

選挙区の人口は１票の格差は

今回の区割り案によりますと、２０２０年（令和２年）の国勢調査に基づく人口が道内で最も多い選挙区は「北海道２区」で５４万２５９７人、次いで「北海道３区」が５２万７３８７人、「北海道１区」が５２万３７６３人などとなっています。
一方、人口が最も少ない選挙区は「北海道７区」で２９万２０６２人、次いで「北海道１０区」が３２万３６１６人、「北海道１１区」が３３万７２９人、「北海道１２区」が３３万２１７８人などとなっています。
全国で人口が最も少ない「鳥取２区」を基準に１票の格差を計算すると、道内で人口が最も多い「北海道２区」は１．９８０倍となり、２倍をわずかに下回ります。この「北海道２区」の１．９８０倍は、「福岡２区」の１．９９９倍や「福岡５区」の１．９９８倍、「宮城２区」の１．９９３倍などに次いで全国６番目の大きさです。
また、都道府県ごとに議員１人あたりの人口を計算すると、北海道は４３万２５２４人となります。最も多いのは岡山県の４６万５８２９人、逆に最も少ないのは鳥取県の２７万４５４９人で、北海道は多いほうから数えて２１番目です。

２０２０年（令和２年）の人口と１票の格差
北海道１区　５２万３７６３人（１．９１２倍）
北海道２区　５４万２５９７人（１．９８０倍）
北海道３区　５２万７３８７人（１．９２５倍）
北海道４区　４７万６７７８人（１．７４０倍）
北海道５区　５０万７６０５人（１．８５３倍）
北海道６区　４７万９６７０人（１．７５１倍）
北海道７区　２９万２０６２人（１．０６６倍）
北海道８区　４１万１２１４人（１．５０１倍）
北海道９区　４４万２６９４人（１．６１６倍）
北海道１０区　３２万３６１６人（１．１８１倍）
北海道１１区　３３万７２９人（１．２０７倍）
北海道１２区　３３万２１７８人（１．２１２倍）

新たな区割り案有権者は選挙管理委員会は

石狩市はこれまでの５区から４区に移り、後志地方などと同じ選挙区になります。これについて石狩市で聞きました。
毎回、欠かさず衆議院選挙の投票に行くという男性は「選挙区が変われば代議士も違う。選挙区が違うと候補者をよく知らないので、しっかりと見て投票しなければいけないと思っている」と話していました。
また、６０代の女性は「４区の手稲区や小樽市にはあまり行く機会がないので、そうした地域と１つの選挙区になるというのは不安があるし、ちょっと混乱しています」と話していました。
一方、４０代の女性は「選挙区が変わると候補者の顔も変わってくるので、どういう人に投票することになるのかというところは興味がある」と話していました。
一方の札幌市白石区。北東白石連合町内会はＪＲ千歳線よりも北の厚別区に隣接する区域です。この区域はこれまでの３区から５区に移ることになります。白石区は１つの区が２つの小選挙区に分かれることになります。
選挙管理委員会は１つの区の中で異なる選挙区の投票所を運営し、開票作業も別々に進める必要が出てきます。

札幌市選挙管理委員会事務局木村真治選挙課長
「具体的な準備は法律の改正後になると思うが、衆議院はいつ解散があり選挙があるか分からないので、しっかり対応できるよう準備していきたい。選挙区が変わる市民には今後の法改正の状況などを見ながらしっかりと周知していきたい」

北海道の小選挙区区割り見直しの歴史

衆議院の小選挙区の区割りは１９９６年（平成８年）の４１回選挙で「小選挙区比例代表並立制」が導入されてから、北海道ではこれまでに２回、見直されています。
最初の見直しは、２００３年（平成１５年）の４３回選挙に合わせて行われ、小選挙区の数が１３から１２に１つ減りました。
これに伴い、それまでは同じ選挙区だった旭川市以外の上川、留萌、宗谷の３つの地域がそれぞれ別の選挙区と統合されました。以前は、旭川市が単独で１つの選挙区を構成していましたが、この見直しで旭川市と旭川市以外の上川を合わせて上川全体で１つの選挙区北海道６区となりました。

また、留萌は空知と合わせて北海道１０区に、宗谷はオホーツクと合わせて北海道１２区になりました。宗谷の礼文町からオホーツクの斜里町まで、直線距離で東京と名古屋の距離にも相当する広大な選挙区はこのときに誕生しました。

その後、２０１０年（平成２２年）、明治以来１００年にわたって続いてきた「支庁」の制度が変わります。道が各地に設けている出先機関が「支庁」から「総合振興局」「振興局」に変わり、これに伴い、旧・空知支庁管内の幌加内町が上川総合振興局、旧・留萌支庁管内の幌延町が　宗谷総合振興局の管内にそれぞれ変更されました。
小選挙区の北海道１０区は旧・空知支庁管内と旧・留萌支庁管内で構成されたまま変わらず、支庁制度改革の結果、幌加内町は上川、幌延町は宗谷の振興局管内なのに小選挙区は北海道１０区という、地域と小選挙区の“不一致”が生じることになりました。

２回目の見直しは、前々回、２０１７年（平成２９年）の４８回選挙に合わせて行われました。このとき、大きく変わったのが札幌市です。
中央区・南区・西区で構成されていた北海道１区では、西区の一部が手稲区や小樽市など後志の地域からなる北海道４区に編入されました。具体的には、西区の発寒、発寒北、八軒、それに八軒中央の４つの連合町内会の区域です。また、東区・北区で構成されていた北海道２区のうち、北区の鉄西連合町内会の区域が北海道１区に編入されました。

有権者数でみますと、４区に移ったのは西区のおよそ７万人、１区に移ったのは北区の５０００人余りでした。
札幌市の行政区が複数の小選挙区に分けられたのは、これが初めてでした。
また、札幌市以外では区割りを振興局単位とするため、北海道１０区のうち、幌加内町が北海道６区に、幌延町が北海道１２区にそれぞれ移りました。この結果、北海道６区は上川、北海道１０区は空知・留萌、北海道１２区はオホーツク・宗谷の地域となり、小選挙区と地域の“不一致”は解消されました。