札幌市議会議員選挙戦いの歴史平成の結果を振り返る

2023年3月20日

統一地方選挙前半では、札幌市議会議員選挙も行われます。1972年（昭和47年）に政令指定都市に移行した札幌市。政令指定都市としての市議会議員選挙は1975年（昭和50年）が最初で、この選挙から知事選挙などとともに統一地方選挙の前半で行われています。選挙管理委員会の記録やNHKに残っている資料などをもとに、平成に入って最初となった1991年（平成３年）以降の札幌市議会議員選挙を振り返ります。（札幌放送局三藤紫乃）

※以下、「○○選挙区」の表記で「選挙区」を省略します。

今回の札幌市議会議員選挙 10選挙区計68議席を争う

札幌市議会議員選挙では、10ある行政区ごとに「選挙区」が設けられています。
全体の議員定数は68。選挙区ごとの定員は今回、人口の増減などを踏まえて見直され、中央区で「１」増える一方、南区で「１」減ります。

政令指定都市に移行した際の行政区は７つ。平成に入って、厚別区、手稲区、清田区と分区で３つ増えました。
この結果、札幌市議会議員選挙は1999年（平成11年）の選挙から10選挙区の68議席をめぐって争われています。
今回、選挙区の定員を中央区で「１」増やし、南区で「１」減らす見直しが行われましたが、これは10選挙区・定数68となって以来初めてです。

全体の議員定数68は、今回の統一地方選挙で行われる全国17の政令指定都市の市議会議員選挙では名古屋市と同じです。
また、札幌市と同時期に移行した、いわば“同期”の政令指定都市では川崎市は60、福岡市は62となっています。
今回の選挙にいたるまで、平成の時代はどのような札幌市議会議員選挙が展開されたのか…。

平成の札幌市議会議員選挙結果は

【1991年（平成３年）】
平成最初の札幌市議会議員選挙は、1989年（平成元年）の厚別区と手稲区の誕生に伴って、昭和最後の1987年（昭和62年）の選挙と比べて選挙区は２、議員定数は１増えました。
新設された厚別区と手稲区の定員はいずれも５。
２つの区を分離する形になった白石区と西区は定員がそれぞれ４減りました。
また、中央区も１減りました。
この選挙では、自民党が25、社会党が17、公明党が12、共産党が９、民社党が２議席を得ました。
市政与党の自民党や社会党、公明党、民社党の議席が減る中（注：公明党は、平成の時代、擁立した全員が当選する“負け知らず”が続く）、初参戦した生活クラブ生協の政治団体「市民ネットワーク北海道」は３人の候補者全員が当選。
市政野党の共産党も議席を増やしました。
当時の“相乗り”市政に対する有権者の不満が表れた形でした。
また、選挙前は１人だった女性議員は、この選挙で一気に７人に増えました。

【1995年（平成７年）】
中央区と東区でそれぞれ定員が１減り、全体の議員定数は69となりました。
この選挙では、自民党が24、社会党が13、公明が11、共産党が７議席を得ました。
「市民ネットワーク北海道」は３議席を維持しました。
現職で立候補したのは53人と、平成では前々回・2015年（平成27年）選挙と並んで最も少なく、このうち社会党と共産党が２人ずつの４人が落選しました。
この結果、現職のうち選挙後も議席を守ったのは49人です。
2015年選挙も議席を守った現職は49人でこの1995年選挙と同じですが、全体の議員定数を考えると1995年選挙が「最も世代交代が進んだ」選挙と言えそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【1999年（平成11年）】
1997年（平成９年）の清田区の誕生に伴い、この選挙で定員５の清田区が新設されました。
その一方で、ほかの選挙区では、定員が中央区と東区で１ずつ、清田区の分離元の豊平区で４減り、全体の議員定数は「１減」で68となりました。
この選挙以降、札幌市議会議員選挙は10選挙区で68議席を争う今の形になりました。
この選挙は、自民党が26、民主党が13、公明党と共産党が11、「市民ネットワーク北海道」が２議席を得ました。
この選挙では共産党が躍進し、13人を擁立して落選したのは新人２人だけ。
議席数はこのときが過去最多で初のふた桁、全員当選の公明党と並びました。
一方、29人を擁立した自民党は、４人の新人は全員当選したものの現職が３人落選。
初参戦の民主党は18人を擁立したものの、13議席にとどまりました。
また、社民党は現職１人が落選し、議席を失いました。

【2003年（平成15年）】
この選挙では、自民党が25、民主党が14、公明党が11、共産党が８、「市民ネットワーク北海道」が３議席を得ました。
選挙前と比べて、自民党は１、民主党は２、「市民ネットワーク北海道」が２議席増え、共産党は３議席減りました。
この2003年選挙は、同日に行われた札幌市長選挙でどの候補も法定得票数に達せず、市長が決まりませんでした。
２か月後、「再選挙」の結果、民主党系の市長が誕生しました。
この再選挙の時点で、市議会会派としては、民主党や「市民ネットワーク北海道」の市政与党が18人。
対する自民党や公明党などの市政野党は36人と過半数で、市政と市議会で“ねじれ”の形となりました。

【2007年（平成19年）】
この選挙では、自民党が23、民主党が21、公明党が11、共産党が６、「市民ネットワーク北海道」が４議席を得ました。
選挙前と比べて、自民党が１、共産党が２議席減った一方、民主党は３、「市民ネットワーク北海道」は１議席増えました。
全国的に民主党に勢いがあったこの時代。この選挙では、自民、民主両党の議員数は接近しました。
その後、自民党で当選した議員が２人、党の会派から離脱し、選挙後初の市議会では民主党が自民党に代わって第一党となりました。

【2011年（平成23年）】
この選挙では、民主党が22、自民党が21、公明党が10、共産党が５、「市民ネットワーク北海道」が３、「改革札幌」が２、みんなの党が１議席を得ました。
選挙前と比べて、22人を擁立した自民党は１議席減り、24人を擁立した民主党は２議席増えました。
この結果、選挙時の獲得議席として初めて、民主党が自民党を上回りました。
このほか、選挙前と比べて公明党や共産党は議席数が変わらなかったものの、「市民ネットワーク北海道」は１議席減らしました。
一方、札幌市議会議員選挙に初参戦した政治団体の「改革札幌」は２、みんなの党は１議席を得ました。
1999年（平成11年）選挙以来となる公認候補を１人擁立した社民党は、議席を獲得できませんでした。
無所属のうち、新人３人は自民党、現職１人は民主党から推薦を受けていて、公認と推薦をあわせた議席数では自民党が民主党を上回りました。
この選挙では56人立候補した現職で落選したのは共産党の１人だけ。
現職の強みが発揮された選挙でした。

【2015年（平成27年）】
この選挙では、自民党が24、民主党が20、公明党が10、共産党が８、維新の党と「市民ネットワーク北海道」が１議席を得ました。
選挙前と比べて、自民党と公明党はそれぞれ１議席増やした一方、民主党と「市民ネットワーク北海道」はそれぞれ２議席減らしました。
共産党は選挙前より３議席増やしました。
このほか、維新の党は札幌市議会で初めて１議席を獲得しました。
１人を擁立した社民党は議席を獲得できませんでした。
同日に行われた新人どうしの与野党対決となった札幌市長選挙では、民主党系の市長が誕生しています。
こうした中、市議会では引き続き、自民党が第一党となりました。

【2019年（平成31年）】
この選挙では、自民党が26、立憲民主党が19、公明党と共産党がそれぞれ10、国民民主党と「市民ネットワーク北海道」が１議席を得ました。
27人を擁立した自民党は現職１人を除く26人が当選。選挙前より２議席増やし、第一党を維持しました。
初めての統一地方選挙となった立憲民主党は擁立した19人全員が当選。選挙前より２議席増やしたものの、前回・2015年（平成27年）選挙の民主党の獲得議席と比べると１議席減らす形となりました。
公明党は選挙前の議席を維持。一方、共産党は選挙前より３議席増やして躍進を遂げました。1999年（平成11年）選挙に次ぐふた桁の議席を獲得し、公明党と並びました。
国民民主党は選挙前から２議席減らし１議席に。「市民ネットワーク北海道」は選挙前の１議席を維持しました。
日本維新の会と幸福実現党は候補者を擁立したものの、議席は獲得できませんでした。
2011年（平成23年）、2015年と議席獲得がかなわなかった社民党は擁立を見送りました。
一方、この選挙では西区で初めて無投票となり、７人が無投票での当選となりました。
また、女性の当選者は22人と、政令指定都市になって以降の選挙で最も多くなりました。

この選挙をめぐっては、白石区で当選した無所属の１人が選挙後、議長の選出方法をめぐる対立で議長席に居座って除名処分となり失職。同じ白石区で立候補し、次点だった自民党の１人が繰り上げ当選となりました。
また、国民民主党で当選した１人は合流新党の結成に伴い立憲民主党に合流。一方、立憲民主党で当選した１人が党を離れ無所属となりました。

これにより各党の議席数は、今回の選挙前の時点で自民党が27、立憲民主党が19、公明党が10、共産党が10、市民ネットワーク北海道が１、無所属が１となっています。