さまよう繁殖引退犬 ペット業界の“異変”を追う

桑子 真帆キャスター：
私たちが犬や猫を飼う時、多くの人がペットショップから購入します。犬や猫は、ブリーダーが繁殖させています。ブリーダーのもとには子犬だけではなく、その親である繁殖犬、そして繁殖の役割を終えた繁殖引退犬もいます。

この繁殖引退犬は、法律で原則、最期まで飼育する"終生飼養"が求められていますが、手放すしかない事態に追い込まれるブリーダーが増えているんです。なぜなのか。取材を進めると、ペットを巡って異変が起きていることが見えてきました。

「収入が前の年の3分の1にまで落ち込んでしまった」。そう明かしたのは、20年以上ブリーダーをしている女性です。

その原因は、子犬を生む"繁殖犬"だといいます。一体何が。

きっかけは、2019年に改正された動物愛護管理法。業者に対し、動物の健康や安全を保つことを強く求め、適正飼育のための細かい数値基準が設けられました。

スタッフ1人あたりが飼育できる繁殖犬の頭数に制限が。2年間の経過措置の末、2024年6月までに15頭にすることが求められています。さらに出産の回数は生涯6回まで。交配時の年齢も原則6歳以下と決められました。

スタッフ6人がいるこのブリーダーは、基準を守るため繁殖犬を150頭から80頭に制限。その結果、残り70頭を繁殖引退犬として抱えることになったのです。

子犬を生ませることができなくなった繁殖引退犬。物価が高騰する中、エサ代や光熱費などが経営を圧迫しているといいます。

これまで最後まで責任を持って飼育してきましたが、2023年、初めて20頭を手放さざるを得なくなりました。では、ブリーダーが抱えきれなくなった繁殖引退犬はどこに行くのか。

オークションを運営する団体は、収益の一部を利用して問題に対応しようとしています。ブリーダーから手放される繁殖引退犬を引き取る取り組みです。今、シェルターにいる犬は300頭を超えています。

しかし、ここでも限界が。頭数制限の期限が6月に迫る中、ブリーダーからの引き取り依頼が相次いでいて断らざるを得なくなっているというのです。

行き場を失う繁殖引退犬。思わぬ場所で、それらしい犬が保護されているという情報を聞き、現場に向かいました。

それは市街地から車で40分ほどの山林。この地域で10年以上、犬や猫の保護活動を続ける山本千晴さんです。

山本さんが保護した、メスのしば犬。獣医に診てもらうと子犬を産んだあとがありました。

この山奥で、3年間で保護されたしば犬は17頭。誰がどんな理由で手放したか、詳しいことは分かっていません。同じ場所で同じ犬種が次々と見つかるのは、長年の保護活動の中でも経験のない事態だといいます。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：

きょうのゲストは、獣医師で動物の福祉・愛護に携わってきた佐伯潤さんです。

なぜ、こうした事態になっているのかということで、VTRにもありましたが、2019年に改正された動物愛護管理法を受けて、繁殖犬の数、それから出産回数、年齢に制限が設けられました。このあとにさまざまな問題が噴出しているわけですが、そもそもなぜこうした数値規制の改正が行われたのでしょうか。

佐伯さん：
大体2000年ぐらいを境に、今までは犬であれば番犬として外に飼っていた、猫は出入り自由で過ごしてたわけですが、そういった飼い方から、屋内で飼い主さんと一緒に過ごす犬や猫が増えてきた。
また、15歳未満の子どもの数よりもペットの数が多くなってきたという背景がありまして、ペットは家族の一員であるという意識が広がっていったんです。

ただ、その一方で繁殖業者の中には悪質な環境で繁殖犬を飼育して子どもをどんどん産ますという、いわゆる「パピーミル（子犬工場）」というような問題もたくさん出てきたり、それから経営が行き詰まって「多頭飼育崩壊」を起こすような問題というのも認められるようになってきました。

そんな中で規制となったのですが、今後、やはりこの規制がどうだったかということについては検証していく必要性はあると思います。

桑子：
今回、数値規制というのが設けられ、これがどうだったのか検証を続ける必要がありますね。

佐伯さん：
それは、これからのことになると思います。

桑子：
議員立法ということで、定期的に検討や改正が行われていくといった中でどうなっていくのかということですが、今回、法律を所管する環境省に私たちはこの状況について聞きました。

こういった回答がありました。

ということでした。佐伯さんは、環境省の委員として今回の数値規制の議論に携わったそうですが、国は、もう少し状況を把握したり対策を取ってほしいなという気もするのですが、どうなんでしょうか。

佐伯さん：
今回の規制の議論の中でも、抱えきれない動物がたくさん出ることは国の側も業界の側も十分、分かっていたと思います。それに対して環境省、国の側は保護犬・保護猫の譲渡飼育促進をするような啓発をしたりとか、後は経過措置を講じるというような対策を取ってきました。

桑子：
今、経過措置というお話がありましたが、2024年6月になるまでに段階的に頭数制限をしてきたということですね。

佐伯さん：
ただ、そういった経過措置を指導するのは自治体ということになりますので、もう少し自治体に対してフォローするなどの対応は必要であったのではないかなと思います。

また、業界の側も一部で対応は行われたと思うのですが、ただ、業界全体として、もう少し新しい飼い主さんを探すような仕組みを作っていくとか、そういう対策は取るべきであったと思っています。

桑子：
先ほどもありましたが、国は2024年6月までに段階的に頭数制限をして経過措置を取ってきました。そして、終生飼養、最期まで飼育するという原則の考え方が緩和され、手放すことも許されるようになりました。その結果、今、このように繁殖引退犬があふれる事態になっているわけです。

こうした行き場を失った犬の問題に対応しようと、今、ブリーダーから繁殖引退犬や、売れ残った犬を引き取って飼い主を見つけるという保護団体も出てきています。ただ、この過程でも課題があることが見えてきています。

保護団体から繁殖引退犬を引き取った女性です。その犬は声を出して鳴くことができない状態でした。

女性は、声に異変があったメスのマルチーズをあえて引き取りました。業界の関係者によれば、鳴き声の苦情に対応するため、声帯を切るケースもあるといいます。

繁殖引退犬や売れ残った犬の譲渡を巡って、金銭的なトラブルも起きています。

2023年10月、保護団体からチワワを引き取った男性です。最終的な費用は20万円以上かかったといいます。

営利を目的とせず届け出ている保護団体は、犬の譲渡に際して利益を出すことはできません。ただ、エサ代や治療費など最低限の費用を寄付金などで求めることは問題ないとされています。

団体からは、これまでかかった犬のエサ代や人件費などとして15万円の寄付が求められました。さらに、ペットフードの定期購入と保険への加入が譲渡の条件だといわれたといいます。加えて、薬やシャンプーの購入も勧められました。違和感を感じた男性は、フードの定期購入や保険の契約を解除しました。

保護団体に取材したところ、次のように答えました。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：
行き場を失った犬を抱えている業界側と飼い主の間でのトラブルが起きているということで、今回、譲渡に際して高額な寄付金を要求されたという同様の声、私たちは複数聞きました。こういった事態、どうしたら防げるでしょうか。

佐伯さん：
非営利である保護団体も動物を保護するには経費がかかってくるわけですので、寄付金という形であったり、かかった経費について譲渡時に費用を請求すること自体は問題はないと思います。

ただ、透明性の確保というのは重要ですので、しっかり内訳を公表するということも大事ですし、もともと営利の場合、ペットショップの場合には法律でかなりの義務がかかっておりまして、例えば販売時には18項目の重要事項の説明が義務づけられています。ただ、非営利の保護団体には、そういった説明義務もありませんので、譲渡を受ける際には疑問があればしっかり質問をして、納得したうえで譲渡を受けるということが重要かなと思います。

桑子：
VTRでもありましたが、犬の健康状態に問題がある場合も多いのでしょうか。

佐伯さん：
優良なブリーダーさんですと比較的いい環境で飼育しておりますが、私たちが経験する中ではかなり劣悪な環境での飼育というのも目立ちますので、そういったブリーダーさんのところにいた犬では年齢の割にかなりさまざまな病気があったり、心身ともに問題があるケースもあるということになります。

桑子：
そこはしっかりと改善していくべき点ですよね。

佐伯さん：
そうですね、それは非常に重要な点になると思います。

桑子：
ブリーダーの飼育環境の話もありましたが、ブリーダーの環境を改善しようという業界の試みも、今、始まっています。

ブリーダーのもとを訪問しているのは大学の獣医学部の教授です。

第三者的な立場の専門家が、飼育環境や繁殖犬の状態をチェックします。ケージの大きさや室内の温度など、170項目をヒアリング。子犬のオークションを運営する団体が、優良なブリーダーを増やそうと進めています。

これまで訪問した100のブリーダーのうち、6割が飼育環境などについてアドバイスを受けました。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：
獣医師などの専門家が入り、環境を改善していくという取り組みご覧いただきましたが、こういった取り組みをどう評価されていますか。

佐伯さん：
とてもすばらしい取り組みだと思います。ペット業界の川上の部分でしっかり専門家が入っていくことは大切だと思います。ペット業界の特徴としまして、バブル期やペットブームを通じて古い体質のまま大きくなって拡大してしまった。

桑子：
古い体質というのは？

佐伯さん：
古くからの犬屋さんというような雰囲気ですね。あと閉鎖的な部分もありましたので、それが昨今、問題になりましたけれども、業者さんが帝王切開をしてしまうというような問題につながる体質だと思います。

桑子：
獣医師ではなく、ということですね。

佐伯さん：
そうですね。ですので、今後はVTRにありましたように専門家、獣医師をはじめとした専門家が関わっていくことで新しい知識や技術というのを入れて改善していく必要性があると思います。

そういったことがうまくいった事例として、身近なものとしては動物園の展示動物があると思います。非常に飼育環境が悪いところもあって大きな問題になっていたのですが、専門知識のある獣医師などが関与することによって、飼育環境や動物の取り扱いがかなり改善されてきています。

最近、動物園に行かれた方は感じられたと思うのですが、実際に本来、動物が暮らしていたような飼育環境を再現していたりとか、自然界で動物がとっていた行動が発現できるような、行えるような物を置いたりという、さまざまな動物福祉の視点に立った改善が行われています。今後、このようなことがペット業界のほうにも適用されれば、もっといい飼育環境になるのではないかなと思っています。

桑子：
今回、当事者がさまざまいるわけですが、すべての当事者に求められることとして「アニマルウエルフェア（動物福祉）」という考え方です。動物が肉体的・精神的に十分に健康で環境に調和していること。この考え方が大事。このアニマルウエルフェアというのは、海外では特に考え方が広がっています。

例えば、ドイツでは飼育環境に厳しい基準を設けることでペットショップでの犬の販売が抑制されています。また、フランスでは2024年から、保護されたものを除く犬・猫のペットショップでの販売が禁止されているということになっています。こうした流れがある中で日本はどうあるべきだと考えていますか。

佐伯さん：
こういった西洋先進諸国の制度というのは参考にすべきことはたくさんあると思います。ただ、動物に関わる問題といいますのは、その国の宗教であったり、文化であったりということを背景にした国民性というのもかなり大きな要素にはなっているので、こういった制度を、そのまま日本に取り込めばいい結果になるかというのは、また少し別のことになってくるのかなと思います。日本の場合は、今まで問題点としてはブームが起これば特定の品種の動物をみんなが飼いたがるというような問題がパピーミルのような業者を助長してきたという部分もあると思います。

桑子：
そしてこのアニマルウエルフェア、もちろん飼い主にも求められる考え方ですよね。

佐伯さん：
そうですね。むしろキーは飼い主さんにあると思いまして、かわいそうとか、かわいいという感情的な話だけではなく、動物視点で考える動物福祉の観点というのを今後広げていくことで、動物と共に暮らす社会というのはどういうよい点があるのかなど、しっかりとした議論ができると思います。

桑子：
ありがとうございます。業界と社会でペットの命に責任を持つにはどうすればいいのか。模索は続きます。

2023年、ホームセンターの中にオープンしたペットショップ。

子犬が販売されるすぐ横に置かれているのは、繁殖引退犬です。子犬だけでなく、繁殖引退犬も選択肢のひとつにしてもらおうというものです。

価格は10万円ほど。子犬に比べて半値から3分の1程度です。健康診断の結果や手術歴など、犬の情報について客に丁寧に説明しています。避妊手術の費用やワクチン代などを差し引くと店の利益はないといいます。

この店で繁殖引退犬を引き取った妹尾さん。「購入するなら子犬がいい」。その考えは繁殖引退犬の存在を知って変わりました。