クローズアップ現代　放送３０周年 年末拡大ＳＰ「国谷裕子×桑子真帆～激動の時代を越えて～」

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：

今回は、2023年、大きな問題となった2つのテーマを考えていきたいと思います。「イスラエル・パレスチナ問題」、そして「気候変動」です。きょうのゲストは国谷裕子さんです。改めましてですけど、このスタジオ、久々ですよね。

国谷さん：
そうですね。番組を離れて7年たちますので、ずっと23年間「クローズアップ現代」を担当していたスタジオにゲストとして戻ってくるのは非常になんか不思議な感覚もありますけれども。
今おっしゃったように、今回のテーマがパレスチナ問題と気候変動問題という、番組が継続して取り上げてきたテーマですので、キャスターとして伝えてきた視点からお話できればと思っています。

桑子：
ありがとうございます。まずは、パレスチナ問題を見ていきたいと思います。2023年10月のハマスによる奇襲攻撃は世界を驚かせました。そのあと犠牲者の数は膨らむばかりですが、この現状を、まずどうご覧になっていますか。

国谷さん：
本当に、あまりにもせい惨な状況が続いていて、どうして誰も止めることができないのだろうかというふうに思ってしまって、胸が痛みます。
10月7日に、ハマスによるイスラエルのテロ攻撃、これが起きまして、あまりにも、その残虐なテロ行為、断罪されるべき、人権にももとるものだと思います。
しかし、そのあとイスラエルによって、ハマスをせん滅させるのだということで激しいガザへの攻撃が続いていて、本当に多くの民間人、パレスチナの民間人が犠牲になって、これはあまりにも国際人道法違反であるにもかかわらず、停戦に向けた道筋が国際社会、描けないでいる。国際社会が本当に長年規範としてきて築き上げてきたことが、目の前で破られていることに非常に大きな衝撃を私は受けています。

桑子：
日を追うごとに事態はどんどん深刻になっているわけですよね。なぜ、ここまで深刻になってしまったと考えていますか。

国谷さん：
国連のグテーレス事務総長は、10月末の国連安全保障理事会で、このようにおっしゃっているんですね。「“ハマスによる攻撃は、理由もなく起きたわけではない”ことを認識することが重要である」と。そして、パレスチナの人たちは56年間、息苦しい占領下に置かれてきたと言っているんです。これは1967年以来、イスラエルの占領が続く中でこうしたことが、いつ起きてもおかしくない状況になっていたということだと思います。
パレスチナ問題というのは、中東のみならず、これが解決しない限り“世界の安定”はないとずっと言われてきたのですが、結果として世界は、この重要性を忘れていたのではないだろうかと思っています。

連日、イスラエル軍の激しい攻撃にさらされているガザ地区。多くの女性や子どもを含む2万人近くが犠牲となる（19日ガザ地区の保健当局）、かつてない惨状。イスラエルとパレスチナは、なぜ、ここまで出口の見えない事態に陥ってしまったのか。

「クローズアップ現代」の放送が始まった1993年。この年、イスラエルとパレスチナは40年以上続いていた紛争に終止符を打とうとしていました。

この時、交わされたのが「オスロ合意」。ガザとヨルダン川西岸で、パレスチナ側が暫定自治を始めることになりました。ここから、二国家共存に向けての和平交渉が始まったのです。

しかし、対立の火種はくすぶり続けました。その1つが、東エルサレムの帰属を巡る問題です。ユダヤ教、イスラム教、キリスト教、3つの宗教の聖地が集まる、この土地を、イスラエルは一方的に併合していました。この問題を巡っては当時、和平を望む有識者たちが議論を重ねていましたが、一致点は見いだせずにいました。

和平交渉を前に進められないのか。番組では、来日したアラファト議長に直接問いました。

一方のイスラエル側。後に首相になる強硬派のシャロン氏が東エルサレムにあるイスラム教の聖地に足を踏み入れ、一方的に主張しました。

長期的な展望を描けないまま、溝を埋められなかった指導者たち。オスロ合意は暗礁に乗り上げました。

双方の市民の間にも憎しみや恐怖が植え付けられていくことになります。交渉が行き詰まる中、パレスチナ自治区への入植を続けるイスラエル側。占領地に武力を投入し、パレスチナの人々への抑圧を強めていきました。

番組では、このころのガザにカメラを入れています。

「インティファーダ」と呼ばれるイスラエルへの抵抗運動が活発化し、子どもたちまでもが投石で抗議の意志を示していました。この時、出会ったのが対話の必要性を訴えていたガザの教師、ファーイズ・アルホスニさんです。

しかし、子どもたちは暴力の連鎖に巻き込まれていきます。

この日は、抗議デモに参加した教え子がイスラエル軍に撃たれたと聞き、病院に駆けつけました。

さらに、15歳の教え子がイスラエル軍の銃撃で亡くなりました。

一方、イスラエル側にも共存の道を模索する市民がいました。

ヨシ・メンドロビッチさんは、2003年、13歳だった息子のユバル君をパレスチナ側の自爆テロで亡くしました。誰よりも強く平和を願っていたユバル君。子どもの頃から熱心にアラビア語を学んでいたといいます。

息子の思いを受け継ぎたい。メンドロビッチさんは、ユバル君が交流を続けていたパレスチナ人の学生との対話を行っていました。

しかし、事態は悪化の一途をたどります。

2006年、イスラム組織・ハマスがパレスチナの選挙で勝利し、その後、ガザを実効支配。対するイスラエル側は、壁やフェンスでガザを封鎖。ガザは、“天井のない監獄”と呼ばれるようになりました。

反発するハマス。報復するイスラエル。双方による暴力の連鎖が常態化していきました。

そして、2023年10月に起きたのが、ハマスによる大規模攻撃でした。イスラエル側で和平の実現を願っていたメンドロビッチさん。12月、再び話を聞くことができました。今、考えが大きく変わってしまったといいます。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：
かつては対話による和平を望んでいた人でさえ、今は、もう絶望的になってしまっているという現実があるわけですが、ちょうど30年前「クローズアップ現代」の放送が始まった1993年に「オスロ合意」がありました。その時に世界を包んでいた空気というのがどういうもので、そうした中で、どういう思いで伝えていたのですか。

国谷さん：
今では本当に憎しみが、今、見たように双方に植え付けられて、対話の機運が全くない中、信じられないかもしれませんけれども、30年前、番組が始まった年、国際ニュースで最も重要なニュースとなったのが「オスロ合意」でした。双方に、平和に向けた、和平に向けて歩みたいという機運、高揚感というのは確かにありました。

桑子：
高揚感ですか。

国谷さん：
はい。ちょうど番組が、共同宣言が調印された、その夜ですね。番組の時間を延長して伝えました。

ゲストとしてお迎えしたのが、イスラエルとパレスチナ、双方のジャーナリスト。中継で参加してくれたのですが、私は「ハマスなどの過激派を抑えることができますか」とか「最大の焦点となっているエルサレムの帰属問題について解決できますか」などの質問を投げかけたのですが、それぞれの方々が同じように、考えの違う人々、そして宗教の違う人々と、これからは共存していくのだ、二国家共存に向けてあらゆる可能性を模索しなければいけないのだ、と話していまして、和平に向けた、その機運、希望というのを語ってくれたんですね。
ただ、スタジオにいたゲストの専門家は、和平の機運、希望というものを民衆の間に浸透させていくためには、国際社会の支援、サポートが必要であるとおっしゃっていたのも印象的でした。

桑子：
当時からおっしゃっていたわけですね。

国谷さん：
そうですね。やはり支えていかなければいけないということを言っていたわけですね。ですから、確かにあの時あった、和平に向けて歩んでいこうという、その機運、どうすればそれを継続させていくことができるのかという思いが、その後、パレスチナ問題を番組で取り上げるときにずっと私の心の中に残っていましたね。

桑子：
ただ、現実は今に至っても和平は実現されていないわけですよね。国谷さんは23年間、このパレスチナ問題も含めて世界がどんどん不安定になっていく様子を見つめてこられたと思うのですが、そうした中で、どういうことを感じてこられたのですか。

国谷さん：
和平の希望から始まって、今おっしゃったみたいに憎悪と復しゅうの連鎖が始まっていった23年だったわけですが、その23年の間に起きたのが、2001年9月11日のニューヨークでの同時多発テロ事件でした。このテロ事件を受けて、アメリカはアフガニスタンのタリバン政権を倒します。そして、大量破壊兵器を持っているとしてイラクのフセイン政権を倒すことになりました。
こうした武力による行動というのは、世界というものをより不安定化させていくことになったわけです。パリとかロンドンなどでもテロ活動が活発化し、そのことを見るにつれて、武力による解決というのはやはり本当の意味の解決策にはならない。むしろ不安定化させるのだということだったのではないかと思います。

「クローズアップ現代」では、たびたびパレスチナ問題に関連してはパレスチナとイスラエルの指導者へのインタビューを行っていくわけですけれども、なぜ武力ではなく、対話によって解決を目指さないのだろうか。なぜ妥協ができないのだろうかということを繰り返し問うこととなりました。

ハマスが選挙に勝利し、パレスチナを代表する勢力に躍り出た2006年。番組では、当時すでに幹部だった現在のハニーヤ最高幹部に和平への展望を問いました。

一方、イスラエル側には、2011年、ペレス大統領と面会し、政治家の責任を問いました。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：
国谷さんが指導者に問いをぶつけることを大切にされている、この理由というのは何でしょうか。

国谷さん：
特に、こうしたパレスチナ問題に関連しては、こう着した事態を打開することができるのは指導者だけだと思います。それだけに彼らが置かれている状況について知り、そして指導者の思いとか苦悩というものを伝えることで、ある意味、指導者が持っている、抱えている熱みたいものを伝えることができるのではないかと思っていました。

桑子：
そう思うようになったきっかけといいますか、原点のようなものはあるんですか。

国谷さん：
そうですね、私はかつてアメリカ、ABC放送が南アフリカから中継で伝えた番組がとても印象に残っています。その番組というのは、人種隔離政策撤廃運動を行っていた黒人の指導者と、そして白人の政府の代表、南アフリカ代表を中継で結んでインタビューをするといったものですが、それまでは黒人と白人の指導者たちが政治の場でも外交の場でも公に話をすることがなかったんです。ただ、その番組で2人を結んだことによって、初めて公の場で両者が話をした。そして番組の中で、自分たちも変わっていかなければならないという発言をしたんです。ですので、私はテレビジャーナリズムがインタビューを通して対立する当事者たちについての理解を深めることができるということと、そしてそのきっかけを作ることができるだけでなく、テレビと言葉が持っている何か可能性といったものを強くその番組を見て認識した記憶があります。

桑子：
対立関係にある双方を取材することもあると思います。その時に大切にされている視点というのはどういうものなのでしょうか。

国谷さん：
必ずしも対立している人たちに限らないのですが、インタビューをするということにおいては、私は誰に対してもフェアに問うということを心がけていました。問うべきことをしっかりと問う。言葉を通して真実を浮かび上がらせるということを目指していたわけですが、その時に気をつけなければいけなかったのは、自分の中に偏見とか、思い込みといったものがないかということに常に気をつけながら聞くべきことを聞く。そして、繰り返し角度を変えて聞くということが大事だと思っていました。

先ほど触れた国連安全保障理事会でグテーレス事務総長のハマスによる攻撃は「理由なく起きたものではない」という発言ですが、この発言を受けてイスラエル側は強く反発し、そして事務総長の辞任まで要求することになるわけですけれども、事務総長はイスラエルとパレスチナに対して中立ということではなくて事実に基づいて発言をする。そしてその事実に基づいた発言を国際社会に向けてメッセージとして発信されたんですね。私は、そのことがいわばメディアが取るべき「常にフェアでなければいけない」という姿勢と何か重なるものを感じました。

桑子：
私も、2023年2月、まさに対立をしているロシアとウクライナ、双方の人たちを取材したんですね。戦時下のウクライナにも足を運んで、やはり実際に直接見て聞いてみると、とても感じることがたくさんありました。

事実を直接確かめ、伝える。桑子キャスターは、2023年2月、ロシアによる侵攻が続くウクライナを取材しました。そこには、単純な善悪の構図では捉えきれない戦時下の現実がありました。

首都キーウで訪ねたのは、ウクライナの公共放送。戦時下に1日も放送を止めず、ニュースを出し続けていました。

番組の冒頭、戦場の映像と共に必ず流されていたのは、ウクライナ国歌。

さらに、報道規制が強まる中、戦況を伝えていたのは軍の広報官のインタビューでした。

ジャーナリズムのあるべき姿と、戦時下の現実とのはざまで記者たちは揺れていました。

一方のロシア側。そこにも戦争に心を痛める市民がいました。

桑子キャスターが出会ったのは、戦争に反対し、隣国に逃れざるを得なかったロシア人の一家です。

事実を伝え続ける中で新たに直面した課題。それは人々の関心の低下です。問題を風化させないというメディアの役割が問われている。そう感じています。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：
どうやったら関心を持ってもらえるかという時に、私は遠い出来事と視聴者の方の接着点になれたらいいなと思っているんです。
自分が実際に現地に行って気づいたことだったり、違和感を持ったことだったり、これを言葉にすることで見ている方に一緒に疑似体験してもらって、「あっ、そういうことになっているんだ」と一緒に感じてもらう。それが関心につながっていったらいいなと思っているんです。

ただ実際、問題が長期化していくと関心がどんどん薄れていくのも感じます。新しい出来事が起きたときに、それにも対応して、それを報じることも必要ですよね。そうした中で、どう伝え続けていけばいいのかというのは常にみずから問い続けていることなんですね。

国谷さんは、問題が長期化すること、それから関心が低下していくこと、どういうふうに感じていますか。

国谷さん：
無関心、忘却ということですけれども、パレスチナ問題に則してコメントさせていただくと、UNRWAという組織があるのですが、その事務局長であるラザリーニさんが、ハマスの攻撃が行われる5日前、実はNHKの取材に応じていて、こんな発言をされています。2023年に入って、暴力の応酬が激化している。パレスチナ難民の多くが国際社会から見捨てられて、絶望感が広がっている、このままでは危機が再燃する、というような訴えをされていたんです。国際社会が、ここまではっきりとラザリーニ事務局長が発言している、この強いシグナルを受け止めることができなくなっていたのではないかと思う。

桑子：
警告ですね。

国谷さん：
ですから、しっかりと、そうしたシグナルが出ているときは受け止めなければならないと。ただ、これだけの発言が出ているにもかかわらず、一方でアメリカの国家安全保障担当のサリバン大統領補佐官は、ハマスの攻撃が行われる直前に、中東は、ここ20年来かつてないほど静かだという認識も示していまして、この認識のギャップがある中で今回のハマスの攻撃が起きたということを、やはり知る、認識するということが大事ではないかと思います。

今回、また多くの人々が親や兄弟、そして大切な友人たちを失って再び憎悪と復しゅうの連鎖を生み出しかねないということを心配するわけですけれども、先ほど申し上げたように武力が決して問題解決にはつながらない。そのことを私に非常にストレートに伝えていただいたのが、23年間の間で印象に残っているインタビューがあります。これはモフセン・マフマルバフ監督のインタビューでして、彼は9・11同時多発テロ事件が起きた次の年に答えてくれたもので、その中で、アフガニスタンが国際社会から忘れられている、その中でタリバン政権によって人々が抑圧されているということを懸命に伝えたインタビューでした。

「クローズアップ現代」が伝えてきた珠玉の言葉の数々。

社会に衝撃を与えた出来事。30年にわたって時代を記録してきた番組の歩みを振り返ると、現在につながる変化が見えてきます。

2023年、私たちの暮らしを直撃した円安。

しかし、およそ30年前は1ドル=79円台の円高を記録。日本人旅行客が続々と海外へ。製造業の現場はコストダウンを迫られていました。

30年前、お茶の間の人気者だったのが、この2人。

番組では、ぎんさんの娘たちの元気の秘密を分析。高齢者の数は、この30年で2,000万人近く増えました。

この国にも大きな変化が。30年前、貧しさと闘っていた中国。今では、その旺盛な消費意欲が世界を席けんしています。

この30年で中国のGDPは日本を追い抜き、4倍以上にも達しています。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：
続いては、30年前から変わらず問題となっている地球温暖化による気候変動。長年積み残されてきたこの課題が今、私たちの暮らしを直撃しています。

東京都心で30度を超えた日が1年の4分の1を占めた、2023年。世界の平均気温は観測史上最高を記録。地球は“未知の領域”に入りました。多発する大規模な山火事や洪水。世界各地で異常気象が猛威を振るっています。深刻化する気候変動と、どう向き合っていけばいいのか考えます。

温室効果ガスの排出量は増え続け、2023年10月末までの世界の平均気温は産業革命前と比べて、およそ1.4度上昇したと報告されています。

国谷さんは、番組のキャスターを終えた後もライフワークとして気候変動問題というのを取材していますが、どんどん年を追うごとに深刻になっている今の状況をどうご覧になっていますか。

国谷さん：
とても深刻な状況で危険な領域に入りつつあると思っていて、人類にとって最大の課題と言っても過言ではないと思います。

どんな状況かといいますと、日本の上空の大気中の二酸化炭素の濃度（気象庁 綾里観測地点の年平均）は1987年、その時の濃度が351.5ppmだったのですが、2022年はそれが421.8ppmと、この35年間で20％も増加しています。

それだけではなくて、ここが重要なのですが、10年ごとの濃度の増加を見ていきますと、1992年からの10年、そして、その次の10年、その次の10年、大気中の二酸化炭素の濃度は加速度的に増えていっているという状況なんです。

このまま二酸化炭素の濃度が増え続け、大気中のその濃度が高まっていけば、気温の上昇には歯止めがかからなくなっていって、気温上昇の暴走が起きてしまうと。そうなれば住めない地球になってしまうという警告をする科学者もいます。

国際社会は、これに対して地球の平均気温の上昇を1.5度に抑えるという目標を掲げています。そのためには今後、排出が許される二酸化炭素の量というのは限られてきます。なるべく早く排出を大幅に減らしていかなければならなくて、地球温暖化への対策は、もはや本当にもう時間との競争になってきました。

なぜ私たちは危機的状況に陥ったのか。温暖化の影響は30年前から現れていました。

当時、世界の平均気温は産業革命前よりプラス0.6度。科学者は、温暖化が進むと極端な気象現象が起こるようになると、このころすでに予測していました。

この年、科学者が発した警告には私たちが歩むことになった未来が記されていました。

地球と人類の未来を左右する重要な会議が始まりました。温暖化をどう食い止めるのか。1997年、国際社会は具体的な話し合いを始めます。

この場で採択されたのが、温室効果ガスの削減目標を初めて盛り込んだ「京都議定書」です。アメリカにマイナス7％、日本にマイナス6％など、先進国にだけ削減義務を課しました。しかし、この枠組みはすぐに暗礁に乗り上げます。

当時、世界で最も二酸化炭素を排出していたアメリカが、経済への悪影響を懸念して離脱を表明したのです。

デフレの真っただ中にいた日本では、安いものを大量に使い捨てるライフスタイルが広がっていました。こうした消費のあり方も大量の温室効果ガスの排出につながっていたのです。

京都議定書の採択から10年後の2007年。排出量の増加と共に世界の平均気温はプラス1度近くまで上昇。

このころ、科学者の危機感はさらに深刻なものになっていました。地球環境問題の世界的権威レスター・ブラウン博士は、番組のインタビューで社会のあり方を転換しなければならないと訴えました。

科学者たちの警告にもかかわらず、経済を優先する世界の価値観が変わることはありませんでした。先進国の後を追って豊かさを求めた新興国や途上国。人口の急増と相まって世界のエネルギー消費量は増加の一途をたどりました。

国際社会が同じ目標のもと、本腰を入れて対策を進めることに合意したのは2015年。

この年、世界の平均気温はプラス1.1度を超えていました。

そして2023年。世界の危機は“未知の領域”へ。番組では11月、気候変動の影響が最も深刻だとされるアフリカのある村を取材しました。激しい干ばつで農業が成り立たなくなり、多くの人が村を離れる事態が起きていました。

今、世界では家やなりわいを失って故郷を追われる「気候難民」が急増しています。2050年には2億1千万人に上るとも予測。世界はますます混迷を深めています。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：
私は今、36歳なのですが、子どものころと比べると、やはり雨の降り方はとても激しくなっているし、暑さのレベルが違うし、災害もこれだけ頻発化するようになり、確かに地球の異変というのを感じざるを得ないんです。
この30年、今、気候危機とまで叫ばれるほどにまでなってしまったのはどうしてだと考えていますか。

国谷さん：
今のVTRにありましたように、科学者たちの警告というのはたびたび出されていましたし、番組でも地球温暖化については取り上げてはきました。
しかし、振り返ってみると私たちが豊かさを求める生活のあり方そのものが地球の劣化をもたらしているんだという認識に欠けていたのではないか。
もう一つは、地球から発せられる悲鳴といったものに、十分、耳を傾けてこなかったということもあるかと思います。日本も含め、世界は今も大量生産、大量消費ということによる豊かさを求めるあり方、これまでの価値観というのを捨てきれずにいるのではないかと思います。

現在、各国が二酸化炭素の削減計画というのを打ち出しているのですが、それらを足し合わせても今世紀末までに2.5度から2.9度、気温が上昇するということを国連環境計画は言っています。地球温暖化をもたらしてきた、これまでの私たちの経済・社会のあり方そのものを変革しなければならないという危機感というのを早く共有しなければならないと思います。

桑子：
先ほどもおっしゃいましたけど、番組でも環境問題についてはたびたび報じてきていますよね。番組が持っている危機感というのは視聴者に届いていると感じてこれられましたか。

国谷さん：
「クローズアップ現代」は地球温暖化だけではなく、廃棄物の問題も水不足の問題も生物多様性についての問題も伝えてきましたが、それがどれだけ視聴者に届いていたのかというご質問をされると、十分ではなかったと言わざるを得ないと思います。それぞれの課題というものが、互いにつながり合っているということが見えていなかったのではないかと思います。新たに出てくる問題について、まるで、もぐらたたきのように一つ一つ取り上げて伝えていた、といったことではなかったかと思います。私も含めて、そういう複眼的な視点が欠けていたと思います。

社会全体の変革が求められる温暖化対策。先週閉幕したCOP28で厳しい目を向けられていたのが日本です。二酸化炭素を多く出す石炭火力発電の廃止時期を、G7で唯一示していないことなどが理由です。

温暖化を止めるための最大の鍵は、化石燃料の消費を減らすことです。これまで省エネ技術で世界をリードしてきた日本。一方で、エネルギーの安定供給などを理由に化石燃料への依存を続けてきました。

一次エネルギーの供給に占める化石燃料の割合は、この30年、一貫して80％以上です。

なぜ変われなかったのか。背景にあるとされるのが「温暖化対策はコストがかかる」という考え方です。

2009年の番組には、国に対し、削減目標を高くすると経済への負担が大きいと訴える産業界の姿がありました。

当時、経団連も新聞広告で「高い削減目標は家庭の負担も増す」と呼びかけていました。こうした考え方に対し、国際的な環境政策の専門家が指摘していたのが「長期的な視点の欠如」です。

一方、同じ頃のヨーロッパ。温暖化対策に対して全く違う意識を持っていました。

ヨーロッパ第4の電力会社だったバッテンフォール。化石燃料から洋上風力発電への転換を進め、ばく大な資金を投資しようとしていました。

こうした転換を後押ししていたのが国の政策です。企業に対し、二酸化炭素の排出規制や環境税をかける一方、温暖化対策に積極的な企業には補助金を出すなどの仕組みを作っていました。国が将来のビジョンを明確に示したことで企業の意識も変わっていったのです。

その後、気候変動への危機感を高めていった国際社会。12月、COP28では化石燃料からの脱却を進め、今後、10年間で行動を加速させることが決まりました。

今後、国の実情に応じた道筋の中で化石燃料による排出を減らしていくとしている日本。今、求められるものは何か。以前番組に出演した蟹江憲史さんに再び問いました。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：
日本は、初めは省エネ技術を生かして世界をリードしていたのに、いつの間にか取り残されていると。なぜ変われなかったのだと考えていますか。

国谷さん：
背景にあるもの、高度経済成長を実現しましたし、石油ショックも乗り越え、いわば技術力の高さで世界を圧倒的にリードしてきた成功体験というのがあるかと思います。
その成功体験が大きく影響しているのではないかということと、温暖化対策に大胆に踏み込むことによって、その成功体験で得られた果実を失ってしまうのではないか、そして経済成長を損ねてしまうのではないか、その過度な恐れを抱いているのかもしれません。

桑子：
今はどうでしょう。変わる兆しというのは見えていますか。

国谷さん：
そうですね。産業界全体から見ると、スケールもスピードも全く足りないと思いますけれども、ただ、二酸化炭素の排出量を公開していかなければいけない、開示しなければいけないという仕組みが整ってきましたし、そういう中でグローバルに展開している企業では先進的に進みつつある国際的な流れに乗っていこうということで、積極的に脱炭素化を進めている動きも出てきました。

桑子：
企業は、かなり意識は今、高まってきているということですね。

国谷さん：
そうですね。高めざるを得ない環境が出てきたのではないかと思います。

桑子：
EUの例では、政府が気候変動対策を後押しして産業構造を変えていこうというふうに政策を進めてきたわけですが、日本の気候変動対策はどういうふうに見えていますか。

国谷さん：
政府は2050年、ゼロミッションという目標を打ち出しています。

実現に向けての道筋を具体的に描いているかというと、そうとは言えません。2月に決定されたグリーントランスフォーメーション、GX戦略ですけれども、G7の中でも唯一、石炭火力発電所のフェーズアウト廃止の時期を明示していないのが日本です。

これは国内外のNPOやNGOから批判されています。温暖化対策で必要とされる大胆な取り組みは不十分だと思います。

私は、イギリスの経済学者ケイト・ラワースさんがおっしゃった1.5度時代に向けての言葉を思い出します。日本が遅れているという状況の中ですけども、彼女は「変化というものはたいてい起こす直前が最も難しい。自分が何かを失うのではないかと思ってばかりいて、代わりに何かを得るかもしれないことを想像するのがひどく難しくなってしまう」と。
実現しなくてはいけない社会像、未来のビジョンというものがくっきりと描けていない中で、失う恐ればかりに目が向いているのではないかと思うのです。

桑子：
そうした中で、やはり事態はどんどん進んでいるわけで、どのように意識の低さを変えていけばいいと考えていますか。

国谷さん：
本当に難しい問題なのですけれども。地球の温暖化の暴走が始まってしまえば、私たちは住めない地球を次の世代に手渡していくことになるわけですから、気温上昇を1.5度に抑える、それを超えないようにするためにあらゆることを尽くしていかなければいけないということと、もう一つ、若い世代に科学的に明らかになっている事実をきちんと伝えていかなければならないと思います。

私は、先ほどおっしゃっていただいたように「クローズアップ現代」を離れてから、この7年間、2015年に国連の全加盟国が採択した「SDGs」の取材、啓発、気候変動もそうですが、啓発や発信を中心に活動しているのですけれども、地球温暖化というのは、SDGsの多くの目標、例えば、飢餓をなくす、貧困をなくす、格差を是正する、生物多様性を保存するといった、本当に多くのSDGsの課題解決のためには地球温暖化対策というのが欠かせないものになっているんです。

SDGsが採択された2015年、取りまとめにあたって走り回っていたというか、中心的な役割を果たされたのが現在の国連の副事務総長、国連のナンバー2を務めているアミーナ・モハメッドさんなのですが、私はモハメッドさんに出会って話を聞いたことで、地球温暖化への取り組みの重要性というものを深く認識することになりました。

＜スタジオトーク＞

国谷さん：
SDGsの目標を含む、持続可能な開発に「2030アジェンダ」というSDGsの合意文書というのが2015年に出されていまして、そこには非常に大事なことが書かれていて、そのうちの一つが「われわれは地球を救う最後の世代になるかもしれない」と書かれています。地球の限界が迫っていて、時間はあまり残されていないという危機感がSDGs全体に流れているということを理解していただきたいと思います。

これまでの社会のあり方、経済のあり方が、現在、そしてこれからの危機を作ってしまっている。ですから残された時間が限られている中、これまでのあり方を、いかに変革していかなければならないのか。野心的、そして大胆でスピーディーな検討というのが必要になっていると思います。

桑子 真帆キャスター：
問われているものは大きいと思いますが、本当に、この30年、気候変動もそうですし、中東情勢、それからウクライナの問題もそうですが、世界を取り巻く危機というのはどんどん深まっていると。でも、それを乗り越えていかないといけないわけで、どういう視点が私たちに求められていると考えていますか。

国谷さん：
人間が作った危機は人間が自分たちで克服していかなければならないということなのですが、中東和平合意、希望のあったオスロ合意から30年、希望が失われ、絶望的な人道危機というのが展開されていますし、気候危機の深刻化を前に、地球の環境悪化を抜本的に防ぐための変革というのもまだ起きていない。

ただ、2015年に、先ほどのVTRにもありましたように、世界は2つの共通目標を持つことができたのです。それは「パリ協定」と「SDGs」。国際社会がこれだけ分断している中で、世界が一致した、共通した目標を持っているということは、そこに私は希望を持つことができると思っています。

その希望を失わないためにどうすればいいのか。本当にさまざまな複雑な問題が互いに絡み合う中で、ありたい社会、ありたい地域を目指して合意形成というものをしっかりと作っていかなければならない。メディアには多くの人々を巻き込んでいく、変革を駆動していく役割というものを今こそ期待したいと思っています。

私は、メディアにはそうした人々を巻き込んで、そして合意形成を促すような、そうした役割、そうした力というものがあるということを信じていたいと思っています。

桑子：
ありがとうございます。エールをいただいたような気がしました。

国谷さん：
頑張ってください。

桑子：
はい。