もちろん様々なKPIで見ていくことで、何ができたのかを測りやすいということはありますけれど、一番重要なベースの部分、むしろそこでの評価をしっかりとすべきです。そしてこの部分は、ひょっとしたら定量評価ができないところかもしれません。当事者意識を数値化しろというのは随分と難しいことですが、強いて言えば参加率は指標になり得る。地域の方々のどのぐらいの方々が本気になって、そのプロジェクトにかかわりを持っているのかですね。こうした状況こそ、目標としていただきたいですね。
いまの地方創生の最大の問題は、できるだけ短期間で成果を出すという、そのことが地方創生の動きの基本に位置付けられている。一年遅れればそれだけ人口が減っていくんだという、そんな声が聞かれます。ところが、肝心の当事者意識をつくるというのは、本当に時間がかかることです。もっと言えば、マクロ的に考えて「キャッチアップ型の開発主義」を脱却するという、60年間われわれが背負ってきたものを脱却するということを考えると、たかだか一年ぐらいの地方創生でできるものではないのですね。先にも触れたように、急ぐことも必要ですが、急げないことも認識しなくてはいけない。

－－どんな社会をめざすのか。そのビジョンこそが大切ということですね。
小田切氏　　私たちは、目指している社会のことを「都市農村共生社会」と呼んでいます。“都市なくして農山村なし”。そして“農山村なくしては都市なし”。こういった考え方が広がりつつあること、最初に指摘したとおりですが、しかし、その実践の方向性はまだ率直に言ってまだブラックボックスです。
その意味でひとつ注目しているのが、河川の上下流での交流です。上流の地域と下流の地域との交流ですね。上流があって下流があるのだというような考え方。こういった考え方がより意識できるような仕組みを、どうやってつくっていけるか。例えば、木曽川沿いにその動きがあります。木曽川の上流と下流地域の名古屋の市民団体が、上下流で交流をするという。具体的には、ある団体がその上流で作られた農産物や木製品なども含めて認証して、その認証マークを付けることによって、売り上げの何％かを上流地域の支援のために使うという、こういう取り組みです。上流の地域の農産物などをいわば買い支える。場合によってはそこにボランティアに行って、竹林の除去とか森林ボランティアをする。まさにここに可能性があるのです。こういった動きは目立つものではありませんが、いろいろところで動いています。現代的に、地方創生や都市農村共生ということがいわれるようになっている中で、新しい可能性が見えてくるのかもしれませんね。上下流の交流というのは、さしあたり河川はつながっていますので、手掛かりになると思います。

そういうことを含めた「共生意識」というものをどのように広げていくのかは、本当にこれからの課題です。そして、実は地方創生の最も重要な役割というのは、そこにあると思います。大雑把に言えば、政府は、十年に一回ぐらいは「地方再生」ということを政策プログラムとして主張しています。例えば、10年前には、実は第1次安部政権で「地域再生」と言われて、限界集落問題が政治的もハイライトされました。その約10年後に、「地方創生」が打ち出されています。その点で、少し達観すれば、地方創生もまたこうしたサイクルの一コマですが、しかし、それでもいままでよりもはるかに大きな規模で行われていることは間違いないと思います。これをきっかけにして単なる地方創生というよりも、都市農山村の共生に展開していくことが重要です。
今回の場合はある意味、“都市も危機である”という議論が広がっているのも、大変重要なことです。いままでは一方的に農山村をどうするのか、地方をどうするのかという議論だったのですが、東京も含めて高齢化の危機だということ。つまり地方創生は単なる地方の問題だけではなく、東京も含めた都市の地域づくりでもあると提起されているのは正しいことです。その意識は徐々に広がっていて、そこも今までの動きとは違うところかもしれません。たとえば高齢化による買い物弱者の増加問題などは、農山村では特に経験が深いということもあって、その経験を都市に伝えることができると思います。地域共同売店の設立や経営のノウハウは農山村で蓄積されつつありますし。生活交通もしかりですよね。そういった経験の発信を、逆に農山村が都市に対して、積極的にボランティアでやってみるとか。そんな新しい動きがどんどん生まれていくことで、「都市農村共生」の意識も実践も前進していくと思います。（終わり）

※"田園回帰"がひらく未来①、はこちらからお読みいただけます。