5.14民放キー局3月期連結決算　5社とも広告収入減る

在京民放5 社の10年3月期の連結決算がこの日までに出揃った。不況の影響で各社とも広告収入は減ったが，制作費の削減などで4 社は黒字。しかし，TBS は1995年3月期に連結決算を発表して以降，税引き後利益が初めて赤字となった。

• （「メディア・フォーカス」参照）

5.16フジとWOWOW　同テーマ番組で，素材を交換

フジテレビとWOWOWが，それぞれ取材した素材を交換して，独自にドキュメンタリー番組を制作し，フジは16日，WOWOWは17日に放送した。テーマはラーメン店経営で，フジは函館の移動ラーメン店を経営する夫婦を取材，WOWOWは東京でラーメン店を経営するアメリカ人を取材した。

5.24NHK，地上波で大容量伝送技術を開発

NHKが，地上波で現在の4倍の大容量伝送が可能な技術を開発したと発表した。現在地上放送は1チャンネルで1番組のハイビジョンを送信しているが，新技術の開発で同時に4番組のハイビジョンを伝送できるようになる。将来はハイビジョンの16倍の画素数を持つスーパーハイビジョンを地上波で家庭に届けることが可能になる。

5.25衆参両院，NHK経営委員6人に同意

政府が国会に同意を求めていたNHK 経営委員6人に対して，この日までに衆参両院が同意した。再任は現経営委員長で運輸会社社長の小丸成洋氏，新任は作家の幸田真音氏，漫画家の倉田真由美氏，研究所社長の浜田健一郎氏，社会福祉法人理事長の竹中ナミ氏，元民放連専務理事の北原健児氏の5人。任期は2年。

5.26受信料滞納，NHK強制執行の申立て

NHKは受信料の支払い督促に応じない8人に対し裁判所を通じて財産を差し押さえる強制執行の申立てを行う旨の文書を10年5月14日に発送した。3人は支払ったが，残りの5人は支払わなかったため，地方裁判所に財産を差し押さえる申立てを行った。強制執行手続きは初めて。

• （「メディア・フォーカス」参照）

5.27地デジ受信機，世帯普及率83％　初めて政府目標上回る

総務省が10年3月末現在の地上デジタル放送に対応する受信機の世帯普及率が83.8％になったと発表した。09年9月末より14.3ポイント上昇して，政府目標を2.2％上回った。世帯普及率が政府目標を上回ったのは初めて。

5.27㈱日本国際放送　09年度決算，1,600万円の赤字

外国人向けの映像国際放送を実施するために設立された㈱日本国際放送の09年度決算が明らかになった。10年3月段階では1億円程度の赤字が見込まれるとされていたが，NHKの委託で海外の衛星会社の中継器やCATVのチャンネルを確保して受信可能世帯数を増やす「受信環境整備」事業が予想以上に進んだことなどから，赤字額は約1,600万円に減少した。

5.27放送法改正案，衆院で可決

放送関連4法を統合する放送法改正案が衆院本会議で可決された。改正案には，放送の重要事項違反に関して，電波監理審議会が調査・建議できる条項が含まれていたが，反対意見が強かったため，与党の民主党と社民党がこの項を削除する修正案を総務委員会に急遽提出し，25日の総務委員会に続いて，本会議でも賛成多数で可決された。