デートDV 女性の6人に1人が経験 高校生･大学生の被害事例も 被害防ぐ難しさとは

“被害に気づかなかった”

デートDVの被害に遭いながらも、それが被害だとなかなか気づくことができなかったと語る人がいます。大学生の結さん（仮名）です。

デートDVを受けていたのは高校時代。気がついたきっかけは、学校の授業で配られたデートDVのチェックリストでした。

相手をバカにする言動や、過度な束縛、性行為の強要など「暴力的な態度」として挙げられていた例のほとんどが交際相手に当てはまっていたのです。

その後、結さんは友人からの忠告を受け、別れることを決意。ところが、別れ話をした後も、連日100件以上の連絡がありました。

繰り返しくる謝罪や反省の言葉に押し切られるようにして、何度か関係が戻ったといいます。

しかし、復縁してもデートDVは繰り返され、完全に関係を断つまでに、3年以上かかりました。

デートDVが殺人事件に発展

こうしたデートDVが殺人事件にまでつながってしまったケースもあります。

今年6月。横浜市鶴見区のマンションで、18歳の女性が刃物で刺されて殺害された事件です。被害者はこの春、大学1年生になったばかりでした。

殺人の罪で逮捕・起訴されたのは、23歳の元交際相手。女性とは少なくとも2年ほど前からつきあい、別れたばかりでした。

友人たちは女性がデートDVの被害を受けていたと涙を浮かべながら証言しました。

一方、今回逮捕された被告の知人は「交際中は友人関係が疎遠になるほど、女性に執着していた」と話しています。

事件が起きたのは、女性が別れを切り出した1週間後。被告は動機について「よりを戻したかった」と供述しています。

事件の前に被告の暴力について通報した人に話を聞くことができました。

実は、ふたりが交際している間に、警察には4回の通報が寄せられていました。

3回目と4回目の通報の際、女性は、「別れるなら殺すと首を絞められた」（3回目）、「車内でけんかになりたたかれた」（4回目）と警察に証言しています。

しかし、警察は「被害届が出されなかったため、事件にせず、被告に口頭で注意することで対応した」と説明しています。

多くの被害者が“被害届を出せない”

暴力を受けているのにも関わらず、被害者を守れない。
これが、デートDV対策の死角であると語るのは、被害者の相談に乗っているNPO法人の代表、阿部真紀さんです。

現状ではDVの被害者を守る法律には限界があるといいます。

DV防止法では、裁判所が保護命令を出し、加害者が近づくことを禁止することができます。しかし、対象は配偶者や同居中の交際相手などからの暴力です。
デートDVの被害者の多くは同居していないため、法律の対象外なのです。

被害者が身を守るには多くのケースで警察に被害届を出して、加害者の逮捕を求める必要があります。

このNPO法人がこれまで受けた相談は約7000件。ところが被害届を出した人は、ほとんどいないといいます。

さらに、被害者の話からは、被害届を出すことのさらなるハードルも見えてきました。
学生時代にデートDVの被害をうけていた美奈子さん（仮名）です。

交際相手は次第に束縛が強くなり、外出先を告げないだけで、夜通し町じゅうを探し回り、美奈子さんを見つけると激怒してきたといいます。

何度も別れを切り出しましたが、そのたびに家に押しかけられ、暴力を振るわれる生活は2年にわたりました。　

それでも、警察に被害届を出すことはできなかったといいます。

結局、仕事を辞め、誰にも知られないよう友人関係も絶って、引っ越すしか逃れる手段はありませんでした。

加害者の心理を指摘する声も

加害者の暴力はなぜエスカレートしてしまうのか。

この日、オンライン上には交際相手や配偶者に暴力をふるった『DVの加害者』が8人集まりました。

更生を希望する人たちが参加するプログラムです。どんな言動が暴力行為にあたるのかなどを1年間かけて学びます。パートナーから別れを切り出されたことなどをきっかけに、通い始める人が多いといいます。

 

ある参加者の男性は交際相手が自分の思い通りにならないと衝動的に暴力を振るってしまったといいます。

このプログラムの主催者、栗原加代美さんです。これまで1000人ほどの加害者と接してきましたが、ある共通点があるといいます。

加害が生じる背景として、子どものころに受けた虐待、ネグレクト、過干渉などのほか、仕事や人間関係での強いストレスなど、さまざまな要因を指摘する専門家もいます。

デートDVを見破り、身を守るためにはどうすればいいのか。後編の記事では、デートDVの危険度を知ることができるチェックリストや、危険度別の対処法についてお伝えします。