液状化被害 住宅の傾き 健康に影響も めまい 頭痛 食欲不振 睡眠障害

首都直下地震の液状化 東京都の被害想定

「液状化」は地盤が揺さぶられることで地下水と泥や砂が噴き出す現象です。
2022年、東京都が公表した首都直下地震などによる都内の被害想定では、液状化による建物への被害が最大で、全壊が1549件、半壊が9438件とあわせて1万件以上の規模で起きることが想定されています。

液状化で住宅に傾き 健康被害も

日本建築学会が、これまでの液状化被害に関する論文や報告などをまとめた「液状化被害の基礎知識」によりますと、被害を受けた住宅では、傾きの程度によってめまいや睡眠障害といった健康被害がみられるということです。

目安としては、傾きが1度未満でも、めまいを覚えたり頭が重く感じる人がいて、1度以上になると、多くの人がふらふらしたり体が引っ張られたりするように感じるということです。
そして、2度以上になると、頭痛や吐き気、食欲不振などの症状が、4度以上になると、睡眠障害が現れるほか、正常な状況でもものが傾いて見えることがあるということです。

住宅の傾きを直すには

傾きを直すには、土台の下にジャッキを入れたり薬液などを注入したりして高さを修正するなど、地盤や被害の状況に応じてさまざまな工法があり、一般的に、数百万円かかると言われます。

「液状化対策アドバイザー」東京都の支援は

一方、東京都は住宅などを訪問して地盤を調べた上で、対策を助言する「液状化対策アドバイザー」の派遣にかかる費用を支援し、2023年10月から無料で利用できるようにしました。
アドバイザーは、「東京建築士会」に所属する建築士で、会が設けている無料の電話相談を利用した際に、必要に応じて派遣されるということです。

東京建築士会の電話相談は、平日の午前10時から午後5時まで受け付けていて、電話番号は03-3527-3100です。

能登半島地震 液状化被害に便乗した悪質商法も

能登半島地震では新潟市内では液状化の被害が確認されています。警察によりますと、新潟市では今回の液状化被害で、高齢の女性の自宅で泥の処理をして、高額な費用を支払わせるケースも確認されています。

警察は、被害に便乗した悪質商法が増えるおそれがあるとして、見知らぬ業者などが訪ねてきても安易に契約しないことや、少しでも不安を感じたら警察に相談するよう呼びかけています。