「マイナポイント」第2弾の受け付けが始まりました。マイナンバーカードを健康保険証として登録した人などが、あわせて1万5000円分のポイント還元を受けられます。
政府は、今回のポイント還元のPRや、カードを取得していない人への呼びかけを強化し、普及を加速させたいとしています。
ポイントの申請や受け取り方法についてまとめました。
マイナンバーカードの交付率は現時点でどうなっているのか?
総務省によりますと、28日の時点で5725万枚、交付率は40%台半ばにとどまっています。
総務省は30日、カードの普及などに向けた推進本部を開きました。
金子総務相
「デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードを、今年度末までにほぼ全国民に行き渡らせることを目指しており、この機会をとらえ、しっかりと成果を出せるよう取り組みを加速化させてほしい」
政府は、今回のポイント還元のPRや、カードを取得していない人への呼びかけを強化し、普及を加速させたいとしています。
マイナンバーカードを取得し、健康保険証としての登録や、国からの給付金を受け取る「公金受取口座」の登録を行った人が対象となります。
それぞれ7500円分ずつ、あわせて1万5000円分のポイント還元を受けられます。
申し込みは来年2月末までですが、カードの取得の申請はことし9月末までに済ませることが必要です。
申し込みはスマートフォンなどのオンラインでできるほか、自治体の窓口や郵便局などでも受け付けることになっています。
東京・品川区では、区役所に設けられた会場で行われることになっていて、29日もカードの取得を希望する人たちが訪れていました。
今週に入って区民からの問い合わせが増えているということで、申し込みが多い場合には、職員の数を増やして対応にあたることも検討しています。
品川区戸籍住民課 吉野誠課長
「問い合わせも多く関心の高さを感じている。設備や人員を増強するなど万全を期したい」
30日から申し込みができるのは、健康保険証としての登録や「公金受取口座」の登録を行った人です。
あわせて1万5000円分のポイント還元が受けられ、すでに受け付けが行われているカードを取得した場合の最大5000円分と合わせると、最大で2万円分になります。
申し込みはスマートフォンのアプリ「マイナポイント」や、「PayPay」など一部のスマホ決済サービスのサイトでできることになっています。
また、全国の自治体の窓口や郵便局、携帯電話ショップ、一部のコンビニエンスストアや家電量販店などでも行うことができるということです。
ポイントは、登録したスマホ決済サービスや、クレジットカードに付与され、買い物などに利用できます。
ただ、同じ決済サービスを複数の人のポイントを受け取る先として登録することはできません。
例えば、親が受け取るのと同じ決済サービスで、子どもの分を受け取ることはできず、別の決済サービスを登録する必要があります。ポイントが付与されるまでの期間は、決済サービスの事業者によって異なるということです。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用には課題もあります。
○機械の普及
カードの情報を読み込む機械を運用する医療機関は、6月19日時点で2割程度にとどまっています。
設置の申し込みをした医療機関をあわせてもおよそ6割です。
厚生労働省は5月、医療機関などに対し、来年度から機械の設置を原則として義務づけるなどして、将来的には健康保険証の原則廃止を目指すとした方針を打ち出しました。
しかし、日本医師会などからは「日程的に困難だ」といった声も出ています。
○追加負担
また、カードを健康保険証として利用すると、今年度から、3割負担の患者の場合、初診で最大21円の追加負担が生じていて、見直しを求める意見も出ています。