放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって立憲民主党の議員が公表した文書について、総務省は7日、すべて行政文書だと認めました。
立憲民主党は、記載されている当時の総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣らに事実関係をただす必要があるとして追及していく方針です。

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって、立憲民主党の小西洋之参議院議員は先週、安倍政権当時の礒崎総理大臣補佐官や高市総務大臣と総務省幹部とのやりとりなどが記載された78枚の文書を公表しました。

これについて、松本総務大臣は7日「総務省に保存されている文書と同じものだ」と述べ、すべて行政文書だと認め、総務省のホームページで公表しました。

また、松本大臣は、文書のやりとりを経てまとめた政府の見解はあくまで補充的な説明であり「放送局の番組全体で政治的公平性を判断する」という従来の解釈は維持されていると強調しました。

一方、安倍総理大臣と電話で協議したと記載のある高市大臣は、先週、国会で、文書の内容が事実であれば議員辞職する意向を示していて、7日も「内容が不正確だと確信を持っている。ありもしないことを、あったかのように書くのはねつ造だ」と述べました。

これに対し立憲民主党は「国家権力が放送に介入できるよう、不正なプロセスで解釈が変更されたことを示す文書だ」などと批判を強めています。

安住国会対策委員長は「『安倍政治』の負の遺産の一つが報道介入でそれを端的に示した例だ。高市大臣はねつ造だと言い張り議員辞職まで言及している。事実とわかった以上、責任をとるべきだ」と述べました。

立憲民主党は、8日も国会で小西議員が高市大臣らに事実関係をただすほか、当時の礒崎総理大臣補佐官や総務省幹部ら関係者の国会招致を求めるなど追及していく方針です。