北海道で震度７の揺れを観測した地震で、政府は、発表した死者の人数を北海道に合わせる形で訂正したことを受けて、集計の在り方を見直すことも含め今後の対応を検討することにしています。

北海道で震度７の揺れを観測した地震で、菅官房長官は今月10日、警察や消防の情報などから死者の数を44人と発表しましたが、その後、北海道がこのうちの３人について災害との関連性がないと判断したため、41人に訂正しました。

災害時の死者の数について国の防災基本計画では、市町村などの報告を受けて最終的に都道府県が取りまとめることになっていることから、政府が北海道の判断を待たず死者の人数を発表したことに、野党などからは批判が出ています。

これについて政府内では「地元自治体の認定を待ち、同じ数を発表すればよいのではないか」という意見の一方、「災害で混乱している自治体の認定を待っていては、政府の対応に影響が出るほか、被害の実情が国民に正確に伝わらない」などという指摘も出ています。

ただ、政府と自治体などの公表する情報に食い違いが出れば混乱を招くことにもつながりかねないことから、政府は、集計の在り方を見直すことも含めて今後の対応を検討することにしています。