児童虐待による痛ましい事件が相次ぐ中、虐待の根絶を目指す自民党の議員連盟のメンバーが加藤厚生労働大臣と会談し、虐待の兆候を見逃さないため、児童相談所に小児科の医師や弁護士を配置するなど対策を抜本的に強化するよう要請しました。

児童虐待の根絶を目指す自民党の議員連盟のメンバーらが加藤厚生労働大臣と会談し、予算を拡充し対策を抜本的に強化するよう要請しました。

具体的には、児童虐待の兆候を見逃さず関係機関への連絡を速やかに行えるよう、児童相談所に小児科の医師や弁護士などの配置を進めることや、市町村職員らが専門性を高めるための研修の強化など、児童相談所や市町村の体制を充実させるよう求めています。

これに対し、加藤大臣は「前向きに検討していきたい」と応じました。

議員連盟の会長を務める塩崎前厚生労働大臣は、記者団に対し「虐待が起きてからの対応だけではなく、未然防止も考えなければならない。児童相談所とほかの機関との連携の改革が必要だ」と述べました。