国の財政状況が厳しい中、ＯＤＡ＝政府開発援助の見直しを検討する外務省の有識者懇談会が開かれ、河野外務大臣は、途上国への援助を効果的に行う必要があるとして、ＮＧＯなど民間団体にもより積極的に関わってもらう方策を検討するよう要請しました。

国の財政状況が厳しい中、日本のＯＤＡ予算額は、ピーク時のおよそ半分に減っていて、外務省は、途上国への援助の在り方を検討するため、学識経験者らによる懇談会を新たに設け、25日、初会合を開きました。

この中で河野外務大臣は、「財政の制約が非常に厳しい中、どのような援助を、誰に実施してもらうのか、一度立ち止まって考えていかなければならない」と指摘しました。

そのうえで「ＮＧＯをはじめ、さまざまなプレーヤーの力を引き出さなければならない。海外のＮＧＯと肩を並べて活躍するには何が必要かという議論も必要だ」と述べ、これまで活動主体となってきたＪＩＣＡ＝国際協力機構などに加えて、ＮＧＯなどの民間団体にもより積極的に関わってもらう方策を検討するよう要請しました。

懇談会では、民間団体への財政支援や、途上国援助の具体的な在り方などを協議し、年内をめどに提言をまとめることにしています。