台風14号が17日、西日本に上陸し、18日にかけて東日本へ進むと予想されることを受けて、棚橋防災担当大臣は、台風情報に注意して不要不急の外出を控えるなど対策を呼びかけました。
一方、ことし7月に静岡県熱海市で発生した土石流を踏まえて、災害時の救助活動に必要と判断した場合には、安否が確認できない人の氏名の公表を検討するよう、都道府県に促したことを明らかにしました。

棚橋防災担当大臣は閣議後の記者会見で、台風14号について「あすにかけて西日本から北日本の広い範囲で大雨になる見込みで、台風の接近や大雨が予想される地域では不要不急の外出を控え、用水路や海岸、急な斜面に絶対に近づかないでほしい。地域のハザードマップを確認し、最新の気象や避難の情報に特に注意するようお願いしたい」と述べました。

また、棚橋大臣は、災害時の救助活動を効率的に行うため、安否が確認できない人の氏名を公表する際の考え方をまとめ、16日、都道府県に通知したことを明らかにしました。

ことし7月に静岡県熱海市で発生した土石流では、直後に静岡県が安否を確認できない人の名簿を公表したことで、救助の対象者が絞り込まれ効果的な活動につながりました。

これを踏まえ、通知では、氏名の公表はあくまで都道府県が条例に基づいて判断するとしたうえで、その基準や安否情報の確認・共有について、都道府県と市町村、警察などがあらかじめ連携して検討しておくよう促しています。

災害時、安否が確認できない人の氏名の公表について、国が考え方を示したのは初めてです。

棚橋大臣は「災害時の個人情報の取り扱いに関するガイドラインを来年度中には策定し、氏名の公表についても、きちんと検討していきたい」と述べました。