麻生副総理兼財務大臣は、政府がワクチンを接種した人などの行動制限を緩和する方針を決めたことについて「個人消費が伸び悩んでおり、いろんな形でやれるところからやるべきだ」と述べ、理解を示しました。

政府は今月9日、今後の日常生活の回復に向けた考え方を決定し、ワクチンを接種した人や検査で陰性が確認された人は、緊急事態宣言の対象地域でも、飲食店の利用や県をまたぐ移動の制限を緩和していくなどとしています。

麻生副総理兼財務大臣は、14日の閣議のあとの記者会見で「景気は気分の『気』の部分が極めて大きな要素で、個人消費が伸びなければGDPが増えることはない。ワクチン接種が進み、国民のマインドの変化が生じているのは事実だと思う」と述べました。

そのうえで、ワクチンを接種した人などの行動制限の緩和について「個人消費が伸び悩んでおり、いろんな形でやれるところからやるべきだ。緩和の方向に向かう自治体が出てもおかしくないと思うし、議論が行われるのはいいことだ」と述べ、理解を示しました。