ことし５月の結成から支持率の低迷が続いている国民民主党の玉木共同代表は、党の政策などをアピールするため、「永田町のユーチューバーになりたい」と宣言しました。

「政治の分野だけでなく、民間のマーケティングにおいても、今、動画発信の占める役割や重要性が高まっていると思う。実際、動画というのは、見やすくなっているし、動画における情報伝達ということをわが党としても重視したいし、私自身も重視したいという思いを込めて、『永田町のユーチューバーになりたい』と申し上げた。政策的な課題や、われわれには当たり前でも、一般の方には難しい政治用語の解説とか。
例えば、５歳以下の子どもさんたちを持つお母さんのところに行って、『子育ての悩みや不安、問題は何ですか』ということを聞いて、そこで、できるだけ答えることは、その場で答えるし、答えられないことは持ち帰って、政策に反映すると。目に見える国民との対話、あるいは政策への反映ということを動画などで、わかりやすく発信できればと思っているので、積極的に動画配信をやっていきたいと思う」