働き方改革関連法の採決をめぐり、国民民主党の玉木共同代表は、立憲民主党などが提出した委員長の解任決議案に賛同しなかった党の対応について、法律そのものには反対したとしたうえで、安倍政権と対じするため、今後も野党連携に取り組む姿勢を示しました。

先週、成立した働き方改革関連法の採決をめぐり、参議院で野党第１党の国民民主党は、立憲民主党などが提出した委員長の解任決議案に賛同せず、野党内からは足並みがそろわなかったことに懸念の声が出ています。

これに関連して、国民民主党の玉木共同代表は、記者会見で「付帯決議などで高度プロフェッショナル制度に歯止めをかけることに力点を置いた。最終的にはまとまって法律に反対しており、大きく対応が分かれたとは思っていない」と述べました。

そのうえで、玉木氏は「横暴な安倍政権に向き合うには、野党ができるだけ力を合わせなければ、太刀打ちできない現状がある。それぞれの党のカラーを出しながら野党間の連携もしっかりとっていきたい」と述べました。